平成３１年 ２月定例会（第１回） 平成３１年
鳴門市議会会議録 （第２号） 平成31年２月25日（会期30日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ３番 谷 崎 徹 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 来 島 正 典 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
大石美智子君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について２、福祉行政について ９番 東 正昇君 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表して質問をしてまいりたいと思います。 さて、
グローバルリズムという大きなキーワードで始まった平成の時代が今終わろうとしており、新しい元号が公表される４月１日まで１カ月余り、
皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位され、新元号が始まる５月１日まであと２カ月余りとなりました。平成の時代が終わり、新しい時代がスタートするわけでありますが、この時代の節目となる本年が鳴門市にとりまして、さらに市政が発展する契機の年になることを願って質問をしてまいりたいと思います。 このたびの質問は、１点目が市長の政治姿勢のうち、平成31年度の当初予算について及び四国の
ゲートウェイ化推進事業について、２点目が福祉行政のうち、
公立保育所について順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、平成31年度当初予算についてであります。 先日、２月19日、本会議終了後の
予算決算委員会で平成31年度の予算編成の基本方針、
予算規模等について説明をいただきました。それによりますと、平成31年度の一般会計当初予算額は242億6,400万円で過去２番目の規模となっており、前年度と比較して9,400万円、率にして0.4％の増となっております。また、一般会計の主要施策の概要を見てみますと、新
庁舎建設事業や四国の
ゲートウェイ化推進事業、
防災対策事業など継続的な事業に加え、
子育て支援の施策や
スポーツ施策などの新規事業が目につくところでございます。 そこでまず、平成31年度当初予算において新規事業のうち、市長は市独自の施策としてどのような事業に取り組もうとしているのか、その事業の狙いも含めて答弁を願います。 次に、市長の政治姿勢のうち、四国の
ゲートウェイ化推進事業として、具体的には大津の
交流拠点施設、道の駅について伺います。この件につきましては、これまでにも質問した経緯がありますが、その後の計画の
進捗状況等について質問をしてまいります。 この事業は、本市の交流人口の増加や地域の活性化を目指し、将来の本市の
まちづくりに資する事業であると思っております。少子・高齢化がますます進む中、町の、また地域の魅力づくりの観点からも観光や物産などさまざまな面で地域間競争が激しくなってる中、近年道の駅を核とした地域振興は地方創生の柱の一つとして位置づけられております。
国土交通省のホームページを見てみますと、全国の道の駅は平成５年に登録制度が開始されてから平成30年４月25日現在、1,145カ所が登録されており、平成20年以降は毎年10カ所から20カ所
程度追加登録をされております。このうち、
国土交通省が
地域活性化の拠点として、特にすぐれた機能を継続的に発揮している道の駅を全国モデルとして６カ所選定しております。四国では１カ所、愛媛県内子町にある
内子フレッシュパークからりが選定され、地元農家が中心となった商品開発、町内の
農産品販売額の15％を道の駅が占めているといった状況にあります。また、
特定テーマ型モデル道の駅として13カ所、さらに重点道の駅として73カ所が全国で選定をされております。徳島県においては、鳴門市の第九の里を初め、既に16カ所が道の駅に登録をされております。このように、全国で1,000カ所を超える道の駅ができており、地域の特色を生かし、さまざまな工夫を凝らした取り組みがなされており、こうした全国の道の駅の売上規模は2,100億円を超えているとも言われております。 また、日本最大級の
宿泊予約サイトのじゃらんの
アンケート調査によりますと、全国の道の
駅満足度ランキングでは、兵庫県淡路市の道の駅あわじが第１位に選ばれております。ランキングの上位の特徴は、景観のよさ、
地元ならではの新鮮な魚介類や季節の野菜の品ぞろえ、エリアの特徴を生かしたグルメという３点が人気となっているようであります。本市においても、美しい自然景観や地域の特産物、四国の玄関口としてのポテンシャルを生かし、四国の
ゲートウェイ化を積極的に進める中で、
地域活性化の起爆剤となり得る大津町での道の駅の整備に期待が膨らむわけでございます。道の駅の整備によって新たな情報発信や商品開発が進み、
地元事業者との連携によって新たな
地域づくり、
まちづくりにつながれば、本市の経済活動にも大きな効果がもたらされると思っております。 今議会の冒頭、泉市長の所信においては、本市が名実ともに四国の玄関口となるべく、私の地元でもあります大津町備前島において計画しております
交流拠点施設につきましては、策定した基本計画に基づき、道の駅の登録を目指して関係機関と調整を進め、道の駅の整備、開業に向けて作業を加速化していくと表明されておりました。 そこで、改めてお聞きをいたしておきます。 この事業の現在の進捗状況及び今後の整備の
スケジュールについて、まずお伺いをしておきます。 また、事業の入り口の課題としては、
国土交通省に道の駅として認定してもらうこと、つまり道の駅として正式に登録してもらうことが必要であると思いますが、国との協議の中で道の駅の登録までの見通しについての見解もあわせて伺っておきたいと思います。 また、
ＪＡ大津松茂が建設している産直施設は、今月に入ってその外観がほぼ想像できるまで建設が進んでおり、完成も間近ではないかと思いながら、先日もＪＡ職員さんと話をさせていただいたところでございます。 そこで、市のほうで把握している範囲で結構でございますので、施設の完成時期と産直施設のオープン時期の予定がわかれば、あわせて答弁願います。 次に、福祉行政のうち、
公立保育所について質問をしてまいります。 この件については、平成29年第１回定例会でも質問いたしました。そのときは、
民間保育所では既に
耐震化対策ができている中で、公立の保育所については耐震化ができていない状況でありますことから、子供や職員のために早く対策を講じなければならないのではないかという趣旨で質問をいたしました。そのときの答弁では、
公立保育所の今後のあり方を検討する中で
耐震化対策を検討したい、そのための審議会を設け、その方向性を示したいとのことであり、その推移を見守っていたわけでありますが、このたび徳島新聞において２月７日に鳴門市
公立保育所再編計画策定審議会が開かれ、市から
再編計画案が示され、その計画案の概要が記事として取り上げられておりました。 そこで、
公立保育所の現状と審議会に示した
再編計画案の具体的内容について伺いいたしたいと思います。 以上、答弁をいただき、再度登壇し、質問を続けたいと思います。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。
交流拠点施設の整備について幾つかの御質問をいただいております。 まず、現在の進捗状況及び今後の
整備スケジュールについてですが、本施設は本市が名実ともに四国の玄関口となるべく推進しております四国の
ゲートウェイ化構想の
中核プロジェクトとして検討、整備を進めているもので、本市で最も交通量の多い国道11号の沿線、
ＪＡ大津松茂が設置する
産直施設南側の隣接地に駐車場やトイレ、情報提供や飲食、
物販機能等を備えた
地域振興施設を整備するものであります。昨年度来、地元団体の代表者や有識者等から成る
検討委員会を開催し、御提言をいただくなど構想段階の検討を進めてまいりましたが、関係機関等々の協議等の進展などもあり、今年度は道の駅としての整備を目指した
準備検討作業、関係機関との協議等を進めております。 まず、
施設コンセプトや
導入機能等を整理し、施設整備、運営の骨格を示す基本計画については、地元団体の代表者や有識者等から成る
検討委員会での意見集約や市議会での御議論等を踏まえながら検討を進め、昨年12月に策定作業を完了いたしました。「人が集い 出会い交流し 地域に広がる 笑顔と元気うずまく 道の駅なると」を
コンセプトに、コンテンツの充実による
最終目的地化、地域に愛され、地域とともに切磋琢磨していくこと、持続的に発展し、安定運営を行うこと等を目標に掲げ、アクセス性の向上や将来の施設の拡張性にも留意しながら整備を図ることとしております。また、用地、設計関係では、地権者の方々への事業説明を行わせていただき、現予定地に係る測量作業を既に終えたほか、基本設計及び
事業認定図書作成業務に関しては、現在
公募型プロポーザル方式による発注手続が進んでおります。
運営体制構築に向けた準備につきましては、現在マーケティングや
収支予想分析を行っているほか、
民間事業者との意見交換等を通じ、本事業に対するさまざまなアイデアや意見を把握することを目的とした
対話型市場調査の手続を進めております。来月３月16日と23日には、道の駅から始まる
まちづくりをテーマに市民や
市内事業者を対象としたセミナーを開催することとしており、施設整備への理解や
市内事業者の本計画への参画機運の醸成に向けた取り組みも推進しております。 進捗状況に関しましては、おおむね
スケジュールに沿って進捗しているものと認識しております。今後につきましては、基本計画に掲げる
コンセプトや目標などを具現化する取り組みを順次本格化させてまいります。具体的には、平成31年度は開業後の運営を担う
民間事業者の選定手続に着手し、運営方針の調整や収支予測などと連動させつつ、導入機能やコンテンツの具体性を高め、これを基本設計に反映させてまいります。また、これと並行して
土地収用法による
事業認定手続を経て起業地の用地買収を行い、実施設計に着手するほか、道の駅と
市内事業者との
経済活動面での相乗効果を探り、事業への参画や連携を促す取り組みも実施してまいります。これらの手続の進捗状況によっては、全体工期予定が若干変更となる可能性もありますが、平成32年度以降、造成工事、建築工事に順次着手し、
運営予定者においても開業に向けた準備を進め、平成33年度末の開駅を目指し、鋭意事業進捗を図ることとしております。 次に、
ＪＡ産直施設のオープン時期及び道の駅の登録までの見通しについてですが、
ＪＡ大津松茂において整備を進めております
産直施設えがおにつきましては、本年７月中の開業予定とお聞きしております。また、現在、道の駅の所管官庁であります
国土交通省四国地方整備局との間におきまして、
基本レイアウトや施行、財産区分など
基本協定書の年度内の締結に向け調整を行っているところであります。その後、この
基本協定書に基づき、国と市の双方で整備を図ることとしており、開業に向けた準備が一定程度進捗し、道の駅としての登録要件が整った段階で
国土交通省に登録申請を行い、登録いただくことで道の駅として開業することとなります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 平成31年度当初予算における新規事業のうち、
市単独事業の狙いについての御質問ですが、平成31年度当初予算においては
スーパー改革プラン2020の
中期財政収支見通しや
財政健全化の推進に留意しつつ、本市の将来をしっかりと見据えた未来志向の
まちづくりを着実に推進できるよう予算編成に配意したところであります。その中でも、特に
市単独事業として新たに取り組む事業につきましては、
ふるさと納税寄附金も一部財源として活用しながら、新たな
子育て支援策による
子育て環境の充実や
スポーツ振興による市民の
健康づくりを進めるとともに、交流人口の増加などによる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 新たな
子育て支援策については、放課後等に無料または安価で栄養ある食事の提供や学習の支援を実施し、安心して子供が過ごせる場所の提供を行う子供の
居場所づくりを推進する団体に対し補助金を交付し、その運営を支援してまいりたいと考えております。さらに、保育所、
認定こども園等に対し、創意工夫のある独自の取り組みを支援するいきいき保育環境なるっと補助金についても本市独自の取り組みとして
補助メニューの拡充を図るなど、保育環境の充実に努めているところであります。 また、スポーツを産業として捉えた新たな施策も積極的に展開してまいります。中国、韓国など
東アジア圏の野球が盛んな国をターゲットとした
インバウンド合宿の誘致、またオリンピックでの活躍や人気選手の登場など人気の高まりを受けて、昨年10月に発足した
卓球Ｔリーグの誘致も推進してまいります。Ｔリーグの誘致に向けては、４月と10月に
Ｔリーグ日本生命レッドエルフの女子選手、監督にお越しいただき、卓球教室を開催することにより、選手に対する親しみを持っていただき、ファン拡大を図るなど機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 さらに、スポーツをする機会を十分に提供できていない就学前の子供たちや障害者を対象とした
マルチスポーツ、
障害者スポーツ推進事業にも新たに取り組んでまいります。幼児期における
マルチスポーツの推進や
車いすバスケットボールの普及促進など、鳴門市
スポーツ推進計画に基づいた取り組みにより、生涯スポーツの推進を図ってまいります。 また、昨年11月17日にグランドオープンいたしました
複合型スポーツパークＵＺＵ ＰＡＲＫや四国の
ゲートウェイ化推進事業における
交流拠点施設整備事業など、さらなる交流人口の増加が期待できる施策も推進しているところです。引き続き国や県等の補助金を活用しつつ、限られた財源を効率的かつ効果的に配分しながらスピード感を持ってさまざまな行政課題に的確に対応し、交流人口の増加と地域経済の活性化、定住人口の確保に資する事業を展開し、住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あふれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
公立保育所の再編について幾つか御質問をいただいております。 まず、
公立保育所の現状についてですが、平成14年度の
保育所再編計画答申において、民間でできるものはできるだけ民間に委ねることが基本方針として示され、この方針を踏まえ、これまで
公立保育所の民営化を進めてまいりました。こうした状況に加え、児童数の減少や
保育士不足に伴う休所や閉所もあり、当時11カ所あった
公立保育所は現在休所施設２カ所を含め、５カ所となっています。いずれの施設についても昭和40年代に設置され、新耐震基準前の建物であるとともに老朽化が進んでいることに加え、慢性的な
保育士不足により、定員より
受け入れ児童数が少ない状況となっております。 次に、
公立保育所再編計画についてですが、計画策定に向け、平成30年４月に
公立保育所再編計画策定審議会を設置し、これまで３回の会議を開催しております。第３回目の会議において計画素案を提案したところであり、今月28日の第４回目の会議においても引き続き計画素案の審議をいただくこととなっております。このため、現時点においては内容が確定したものではありませんが、再編の方向性につきましては
公立保育所を１カ所に集約することとし、その定員については現状の
受け入れ児童数に相当する規模とする。施設については、既存施設の改修ではなく新たな施設を建設することとし、建設箇所については現
施設設置場所での建てかえを含め、市が保有するその他の土地での建設についてもあわせて総合的に検討を行う。新施設の開設について2021年度を目標とし、関係機関と連携を図りながら推進する。
公立保育所として市全体の就学前教育、保育に関するさまざまな課題への対応として、研修機能や
子育て支援センター機能等を兼ね備えた保育施設とすることを基本としているところであります。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問並びに再問をしてまいりたいと思います。 まず、平成31年度の当初予算についてでありますが、市長は厳しい財政状況の中での予算編成に毎年苦慮されているとは思いますが、その中にあっても鳴門市の将来にとって必要な事業は、財源を工面してでも今やるべきことはちゅうちょすることなく思い切ってチャレンジをしてもらいたいと思うわけであります。 このたびの予算編成の基本方針でも、誰もが住み続けたい、訪れたいと思える、誰もが笑顔になる鳴門づくりに取り組み、未来志向の
まちづくりを着実に推進するための予算編成にしたということであります。会派潮といたしましても、それぞれの事業の実現に向け、サポート、提案を今後もしてまいりたいと思うところであります。失敗を恐れては前に進みません。ぜひ、強い信念と気概を持って施策に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 初問で新規事業のうち、市独自の施策について伺いました。 答弁では、
子育て環境の充実や
スポーツ振興による市民の
健康づくりや地域経済の活性化の施策についての具体的な事業が何点か示されております。 その中で、
スポーツ施策の新しい取り組みとして、卓球のＴリーグの誘致をにらんだ事業、子供たちや障害者を対象とした
マルチスポーツ、
障害者スポーツ事業、さらには野球を通じた
インバウンド合宿誘致事業を進めていくとのことでありました。我が会派潮は、全てのスポーツを通しての子供たちの生きる力、子供たちの人材育成、市民全体の
健康づくり、交流人口による経済発展を目指しての施策は、大きなテーマとして受けとめており、会派として今後も取り組んでいく所存であります。 市長は、昨年、
スポーツ課の新設に当たって、スポーツの産業化を図りたいと表明をされておりました。その一つが
インバウンド合宿だと思うわけでありますが、先ほどの答弁では中国、韓国など
東アジア圏の野球が盛んな国をターゲットにした合宿誘致を図っていくとのことでありました。少年野球に携わっている私にとっては、非常に期待する取り組みであります。 そこで、お伺いいたしますが、今後の
インバウンド合宿事業についての具体的な
取り組み内容と現在韓国から
高校野球チームが本市で合宿を行っております。その状況とあわせて答弁を願いたいと思います。 次に、道の駅に関して再問をいたしたいと思いますが、道の駅の登録についての答弁では、
国土交通省四国地方整備局との間で年度内の
基本協定書の締結に向けた詰めの調整を行っているということで、特に問題はなく、時間の問題であると捉えておきたいと思います。 また、
ＪＡ大津松茂の産直施設は、７月中の開業が予定されているとのことでありますが、道の駅は平成33年度末のオープンを目指しているということになると、この約２年半の間、どのようにつなげていくのか、市と
ＪＡ大津松茂で十分協議をする必要があると思います。今後の
スケジュールの答弁を聞く範囲では、
民間事業者の選定手続や
土地収用法による事業認定の手続、起業地の用地買収、その後、平成32年度に造成、建築工事と非常にタイトな
スケジュールの上に、集客性のある道の駅にするための課題も多くあると感じました。新年度からは組織機構の改編で、
特定事業推進課という新しい組織で専任職員を置いて事業に取り組むようでありますが、大きな
プロジェクトになると進める中で想定外のこともいろいろ生じることも予想されます。 私は、この事業ですぐに頭に浮かんだのが、私が愛読している月刊誌致知の中で、年商96億円の驚異的な農協、
北海道ＪＡ浜中町組合長であります石橋榮紀氏と全国約25カ所の地域で道の駅を手がけた道の駅萩しーまーと駅長の中澤さかな氏の対談を思い出しました。萩しーまーとは、会派で１度視察にも行きましたが、参考になると思いますので研究するのもよいかと思います。ちなみに、中澤氏は魚改革に取り組んだということで、自分の名前もさかなに改名したということであります。なぜ、中澤さかな、さかなと改名したのですかとお聞きいたしますと、上から読んでも下から読んでも中澤さかなということで、自分自身が広告塔となって萩をアピールしていこうというのがきっかけだったそうです。それはさておきまして、３年というのは長いようで短い期間であります。職員配置にも配慮しながら新しい組織を中心に庁内挙げて事業推進を図っていただきたいと思いますし、期待を持って見守ってまいりたいと思います。 さて、先ほど全国のさまざまな道の駅を紹介いたしましたが、一口に道の駅といっても国が選定し、全国モデルや重点的な道の駅、またマスコミで取り上げられているような活気のありもうかっている道の駅ばかりではなく、トイレ休憩に立ち寄るだけの道の駅といった、これで大丈夫かなあという心配したくなる道の駅もあります。 少し話が回り道をしますが、先月の１月17日に会派のメンバーを中心に視察で石川県の白山市と輪島市を訪問し、白山市では地産地消推進施策について、輪島市では公共交通施策について研修をしてまいりました。公共交通施策については、地域における新しい交通システムや地域のコミュニティーバスの状況を視察し、今後の本市の地域交通を考えていく参考にするための視察で、この件につきましては今後会派として一般質問でも取り上げていきたいと考えております。この視察の道中、休憩がてら２つの道の駅に立ち寄りました。１つは、輪島市にある道の駅輪島ふらっと訪夢で、もう一つは福井県小浜市にある道の駅若狭おばまであります。道の駅若狭おばまは瓦ぶきの和風建物で、特産品販売施設と四季彩館という農産物加工施設も併設されており、平成23年３月のオープンということで施設も新しく、建物のバックには山並みが続いているという景観でございました。調べてみますと、
国土交通省が選定した全国73カ所の重点道の駅の一つでありました。国が目指しているこれらの道の駅は、通過する道路利用者へのサービスにとどまらず、農業、観光、福祉、防災、文化などの要素を取り入れ、地域の個性や魅力を生かした地域拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、道の駅自体が目的地となるよう取り組んでいくとの方針が出されております。 先ほど紹介いたしましたように、道の駅や産直市もたくさんふえ、決して珍しいものではなくなっております。どこかの道の駅をまねて駐車場とレストラン、物産販売所を設けただけでは集客力も望めないし、民間企業に丸投げしてもリスクが多過ぎると思うわけで、先ほども一例を紹介しましたが、道の駅としての成功事例を十分分析し、その上で鳴門にふさわしい、鳴門らしいものにするための事前の市場リサーチなどの調査が必要でないかと考えるところであります。 基本計画における道の駅の
コンセプトとして、「人が集い 出会い交流し 地域に広がる 笑顔と元気うずまく 道の駅なると」を掲げていることは大変結構なことだと思いますが、そのためにはしっかりとした運営体制の準備ができるかどうかにまずかかってくると思います。集客の目玉は、やはり産直施設であり、その部分はＪＡが担うわけでありますが、一方では道の駅単体でも収益を上げていかなければならないわけであります。その意味でいうと、ＪＡの産直施設との役割分担や連携強化がこの
プロジェクトの成功を大きく左右するのではないかと考えます。 そこで、道の駅開業までの約３年の間にどのように運営体制の準備、構築を図っていこうとしているのか、また
ＪＡ大津松茂の産直施設と道の駅との連携強化をどのように図っていくのか、その方針について２点お伺いをしておきます。 次に、
公立保育所の再編について再問をしてまいります。
公立保育所再編計画案についての答弁では、
公立保育所を１カ所に集約し、その定員については現状の
受け入れ児童数に相当する規模にする、また施設については既存施設の改修ではなく新たな施設を建設をし、その施設は研修機能や
子育て支援センター機能等を兼ね備えた保育施設にするとの御答弁でありました。 まず、
公立保育所を１カ所に統合するということですが、民間私立保育所においてはそれぞれの特色を生かした保育を行っております。一方で、
公立保育所は公的責任において、鳴門市全体の乳幼児の育ちを保障する受け皿になる役割があります。特に、障害児保育や人権保育、また休日保育や病後児保育など、その他
子育て支援センター的な役割を果たさなければなりません。その中で、地域性、利便性を考え合わせますと、鳴門市においては大きく東と西に２カ所の
公立保育所を残すことが望ましいのではないかと考えるわけです。このことは、前回の一般質問においても同様の意見を申し上げたわけであります。 そこで、お聞きいたしますが、まず
公立保育所の意義と役割についてどのように考えておられるのか。また、
公立保育所を１つに統合するという計画案に至った経緯、理由について答弁をいただきたいと思います。仮に
公立保育所を１カ所に統合するにしても、先ほど申し上げましたが、
公立保育所ならではの保育、それに伴う施設機能が必要となるわけであります。現時点で、施設機能をどのように考えているのかもあわせて答弁願います。 また、建設場所については、現施設での建てかえを含め、市が保有するそのほかの土地も考えていくとのことでありましたが、現施設の建てかえということになれば、敷地面積からいえば中央保育所か林崎保育所になるということになります。しかしながら、答弁では研修機能や
子育て支援センター機能を兼ね備えた保育施設を基本としているということを考えますと、中央保育所とか林崎保育所の敷地で大丈夫なのかという懸念がございます。というのも、両保育所の周辺環境は、子供の送り迎えや駐車場といった点で、決してよい環境ではないとも聞いております。さらに、研修機能や
子育て支援センターが加わるとなれば、この際、思い切ってほかの市有地を検討するほうがよいのではないかと私は考えます。この設置場所について、どう考えておられるのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 そしてまた、今後の
整備スケジュールについてもあわせてお聞かせください。 以上、答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
インバウンド合宿誘致事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、韓国
高校野球チームの合宿の状況についてですが、現在１月25日から２月28日までの35日間、韓国ソウル市のフィムン
高校野球チームがオロナミンＣ球場を練習拠点として本市で合宿を行っております。今回の合宿は、先日、
インバウンド合宿誘致に係る連携協定書を締結した株式会社Ｉ─ＡＮＳの御協力により実現したものであり、本市におけるスポーツ合宿の第１号となります。ホテル到着時のお出迎えから鳴門市婦人連合会や鳴門うどん研究会による炊き出し、地元の鳴門高校、鳴門渦潮高校野球部との歓迎交流会など官民一体となったおもてなしにより、フィムン高校関係者の皆さんには大変喜んでいただいております。また、地域経済の活性化との観点からは、選手や監督、コーチ等、チーム関係者30人が35日間合宿を行うことにより、1,000泊を超えるホテルの宿泊や市内での観光、飲食、さらには保護者の方も一定期間滞在するなど、1,000万円を超える経済効果があったものと考えられます。現在は、徳島インディゴソックスや鳴門教育大学との練習試合を初め、仕上げの時期に入っているところですが、来年もぜひ本市で合宿していただきたいと思っております。 次に、来年度の
インバウンド合宿誘致事業についてですが、ことし９月のラグビーワールドカップを皮切りに2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西と３年連続で大規模な国際大会が続く、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズを迎え、インバウンド事業の高まりが予想されております。このチャンスを逃すことなく、中国、韓国など野球が盛んな
東アジア圏からの
インバウンド合宿誘致に取り組んでまいります。韓国の
高校野球チームはもちろんですが、徳島インディゴソックスの野球教室をセールスポイントとして球団と連携することにより、中国から小学生の野球チームを誘致したいと考えております。合宿中は、市内の小学生との交流を予定しており、同じ野球を愛する者同士、交流を深め合うことは子供たちの成長にとりましても非常に意義深いことであります。
インバウンド合宿の誘致は、宿泊等による地域経済の活性化はもとより、スポーツを通じた国際交流の観点からも非常に重要な事業です。今後、一件でも多くの合宿を誘致し、地域が連携して官民一体となった受け入れ実績を積み重ねていくことにより、鳴門ならではの
インバウンド合宿の価値を高めてまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君）
交流拠点施設の整備について幾つか御質問をいただいております。 まず、運営体制準備に向けた方針についてですが、全国で1,145カ所ある道の駅がしのぎを削り、多くの産直施設が立地してる現状において、本施設が
ゲートウェイ化構想の中核拠点としての機能を真に発揮していくためには、集客力の確保、収益性の高いコンテンツの導入、地域経済への波及効果を高めるための取り組みが肝要であり、その実現のためには地域の方々とともに考え、ともに切磋琢磨する運営体制の確保と充実が欠かせないものと認識いたしております。 整備、運営方式については、民間活力の活用を原則としつつも、本施設の商業施設としての側面や地元業者との連携を図る観点、開業準備の円滑化や開業後の改善が必要となった際に、市の主体性が発揮できることなどを考慮し、基本計画でもお示ししたとおり、整備については公設、運営は指定管理方式を想定しております。しかしながら、全国の道の駅においては地元業者との連携がうまく図れていない、売上増加につながる工夫や改善が不十分、あるいは運営主体が施設改修等に消極的であるにもかかわらず、市として必要な対応がとれないといった問題が運営方式や運営主体の選択にかかわらず多く発生している現状があります。そうした反省点から、最近の道の駅の成功事例に多く見受けられるようになってきているのが
運営予定者の意向を設計段階から反映させる、開業前から目玉となるコンテンツをつくり込む、運営スタッフの養成を計画的に進め、市民や地域の事業者との連携の仕組みを早い段階から構築して開業に備えるといった取り組みであり、行政も適時適切な関与や支援を行うことが可能となります。こうした取り組みを積極的に推進しようとする団体では、施設開業前に指定管理候補者を選定し、開業までのさまざまな準備、調整に参画させることで事業の成功確率を高める方式を採用しており、本市においてもこうした手法を可能とするため、今定例会において所要の条例改正案を上程しております。今後は、
対話型市場調査や
市内事業者等を対象としたセミナーなどを通じて、情報の収集や分析に努め、本市が想定する
コンセプトや諸条件で公募手続を進めていけると判断できた時点で指定管理候補者選定手続に着手したいと考えており、選定後は早期に準備作業を進め、
コンセプト実現につながる
運営体制構築に鋭意取り組んでまいります。 次に、
ＪＡ産直施設との連携強化についてですが、道の駅における集客の目玉は産直施設であると言われており、その集客力を飲食や物産等の他の施設につなげて滞在時間と客単価アップを図ることが重要となってくるものと認識いたしております。こうしたことから、本施設においても運営主体の異なる両施設が適切に役割分担を行いながらそれぞれの強みを生かして多方面で連携し、相乗効果を発揮できるよう、協議と調整を進めていきたいと考えております。 具体的には、ＰＲやイベントの実施、外商や通販、施設内の周遊を促す取り組みや１次産品の融通と多面的な連携が想定されます。先進事例等も参考にＪＡ以外の事業者や市民の方々も含め、多くの方が主体的に道の駅にかかわれる仕組みづくりを進めてまいります。また、こうした連携をより確かなものとし、施設の進入道線の確保や渋滞対策、
交流拠点施設としての訴求力を高める総合的な観点から、市が整備する地域連携施設と
ＪＡ産直施設をおのおのが整備、運営していく形をとりつつも、道の駅の範囲に
ＪＡ産直施設のエリアを含めていくことも有効な選択肢の一つと考えており、現在関係機関との調整を進めているところであります。このような連携等を通じ、本エリアが四国の
ゲートウェイ化構想の中核拠点として、また地域のショーウインドー、元気を生み出す核として一体的に機能を発揮していけるよう、鋭意準備を進めてまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
公立保育所の再編について幾つか御質問をいただいております。 まず、
公立保育所の意義と役割についてですが、
公立保育所は近年の多様化する保護者の就労形態やニーズなどに対応したセーフティネットの機能を果たすとともに、私立の保育施設と連携を図りながら市全体の就学前教育・保育の質の向上に取り組み、障害児保育、人権保育などの推進の中心的な役割を果たすものであると考えております。 次に、
公立保育所を１カ所にするに至った経緯と、その施設の機能についてですが、
保育士不足や施設の老朽化など
公立保育所が抱えるさまざまな課題を解決するために、このたび施設を１カ所に集約することとしております。施設を集約することにより、保育士の適正配置による
受け入れ児童数の確保、施設の老朽化の早急な改善、就学前教育・保育のさらなる質の向上を図ってまいりたいと考えております。特に、就学前教育・保育のさらなる質の向上の実現に向け、新施設は研修機能や
子育て支援センター機能、支援が必要な児童を受け入れできる保育環境、休日保育を実施できる環境、家庭支援推進保育士の配置と機能維持といった機能を持った施設を整備してまいりたいと考えております。 次に、新施設の設置場所と
スケジュールについてですが、建設箇所については現
施設設置場所での建てかえを含め、市が保有するその他の土地での建設についてもあわせて検討することとしています。その
スケジュールにつきましては、利用児童等の安全・安心の観点から速やかに施設整備を行うため、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら関係部署と連携を図り、2021年度を目標とし、整備を推進してまいりたいと考えております。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめをしていきたいと思います。 まず、
インバウンド合宿誘致についてでありますが、答弁ではスポーツイヤーが始まり、スポーツ熱が高まる中、韓国の野球チームだけでなく、中国からの小学生の野球チームを誘致し、子供たちのスポーツを通じた国際交流につなげたい、また一件でも多くスポーツ合宿を誘致したいとのことであり、ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 きょうの新聞にも大津西小学校準優勝の少年野球の記事が掲載されておりましたけども、ことしも２月９日から11日にかけて第31回徳島県選抜少年野球大津西大会が県営オロナミンＣ球場ほか10会場にて小学生の野球チームが県内はもとより、大阪、兵庫県など各地から59チームという多くの参加を得て開催され、子供たちの交流が図られたところでございました。 ３年前に私が議長をしていたときのことでありますが、倉敷市の伊東香織市長と交流の機会があり、野球の話になって、倉敷市では倉敷国際少年野球大会を毎年開催をしております、国外からの野球チームを招待して、スポーツを通じ国際交流を図ることでグローバルな人材が育つことを期待して大会を続けているというお話を聞きました。私は、このことに非常に興味を持ち、鳴門市でも何かできないものかと常々考えておりました。ことしの大会をヤフーで調べたところ、昨年の８月に第11回目の倉敷国際少年野球大会が開催されており、海外から台湾２チーム、韓国１チームの計３チームを招待し、全国からの国内参加チームを加え、16チームがトーナメント方式で試合を行っております。第10回大会では、海外からはアメリカ１チームを加え、４チームが招待されているようであります。特に、私の興味を引いたのは、野球の試合だけではなく、試合とは別に行われるイベントでありました。選手同士の交流を深めるレクリエーションイベントとして、ベースランニング競走や借り物競走、またお楽しみ抽せん会などが催されて、海外の子供たちを交えての交流がなされていることであります。さらには、海外の招待チームの子供がホームステイをして、岡山県の子供と交流をしていることなど、まさしくスポーツを通じた国際交流になっていると感じたわけであります。歴史がある倉敷市のようにはなかなか鳴門市で取り組むことは難しいとは思いますが、こうした取り組みを参考にして、中国の小学生の野球チームを誘致できれば申し分ないと思うわけであります。 スポーツ合宿誘致は、経済効果はもちろんのことですが、加えてスポーツを通じた子供たちの国際交流が進めば子供たちの成長に大きくつながり、これからの社会の中でも大いに役立っていくものと考えるからであります。今後、この鳴門市の事業が泉市長のもとでしっかりと、こういう一つのインバウンドの事業がますます推進できればと期待を寄せているところでありますので、よろしく、市長、頑張っていただきたいと思います。 次に、道の駅についてであります。 答弁では、運営体制については民間の活力も活用しつつも、市の主体性も発揮できる指定管理者方式を想定しており、最近の成功事例として、設計の段階から指定管理の予定者を参画させる方法が事業の成功率を高めているということから、その手法を採用したいとのことであったかのように思います。 運営体制にはいろいろあるようでございますが、どういう方式であれ、どの方式をとってもリスクはあります。そのリスクを最小限にすることを１番に考えるのではなく、成功する確率を１番に考えて英知を結集して進めてもらいたいと思うわけであります。また、ＪＡの産直施設も含めた道の駅といった構想のもと、ＪＡと官民協働で進め、よりよい道の駅となるよう取り組んでいただくことを強く要望をしておきたいと思います。話は早過ぎますが、できれば本市が整備する道の駅も国の重点道の駅に選ばれるような施設になればと願うものであります。 最後に、
公立保育所についてであります。 答弁では、就学前教育・保育のさらなる質の向上を図るための機能を持った施設にしたい、その施設の開設は、2021年度を目標にしたいとのことでありました。 再三申しますが、統合施設は
公立保育所ならではの施設機能にし、それに必要な正規職員を確保するとともに、人材の育成を図る必要があると思いますので、その点をしっかり検討すべきと考えます。また、施設機能を考えるとき、これは非常に大切なことだと思うんですが、現場の保育所の職員の意見を十分に反映させた施設にしていただきたいということであります。今、増田建築が話題になっておりますけども、旧の公立の保育所、木津保育所が、これ増田建築なんですが、非常に斬新的な建物の設計と思うんですけども、現場の保育士さんが働く、使う、そういう利便性に対しては非常に不便な施設である、こういうことも言われております。だから、施設を建てるときというのは、そこで働く人の現場の意見をしっかりと取り入れて今後進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 これまで私が言ってきたのは、あくまで地震や津波に対して、自分で歩くこともできず、避難もできない乳幼児の安全の確保のために、早く
耐震化対策を講じるべきではないかという点であります。総合施設の開設まで、まだ早くても３年近くかかるわけであります。それまで安全性のない施設で保育を行うわけでありますので、何か手だてを行い、利用する保護者には十分に説明し、理解を求める必要があるということは、これは少し厳しい言い方かもしれませんが、市長を初め、理事者の方々には認識をしていただきたいと思うわけでございます。 以上、これをもちまして平成最後の会派潮の代表質問を全て終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について２、新
庁舎建設事業について 13番 三津良裕君 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表して通告に従って質問します。 質問の項目は、市長の政治姿勢について、人口減少及び高齢化について、そして２番目に、新
庁舎建設事業について、新庁舎建設基本計画について質問してまいります。 鳴門市の人口が減少しております。この人口減少については、毎回のように多くの議員から質問がございます。平成31年、ことしの２月１日現在ですが、鳴門市の人口構成を見てみますと、男性が２万7,567名、女性が３万134名、合計で鳴門市の２月１日現在、人口は５万7,701人であります。この２月１日現在、１カ月前と比べますと115名減少しております。世帯数はといいますと、鳴門市２月１日現在で２万6,357世帯、１カ月前の１月とは56世帯減少しております。この後の減少傾向から推察していきますと、ここ数十年間の間で鳴門市の人口が４万人、また３万人まで減少する可能性もあります。 しかしながら、この人口減少は鳴門市に限ってのことではありません。2014年、平成26年12月27日、国が地方創生と題して大変ショッキングなことを発表いたしました。それは、このままだと日本全体で人口が減少してしまう、そして地方は人口の減少により消滅してしまう自治体がある。だから、長期ビジョン、長期の計画を策定して、まち・ひと・しごと創生、すなわち新しく生まれ変わる自治体をつくり出しましょうと国が呼びかけたのであります。戦後生まれの、いわゆる団塊の世代が退職し始めた2005年、平成17年あたりから日本の人口は超少子化・高齢化社会の到来ということがクローズアップされてまいりました。人口が減少して、特に税金を納める労働者人口が激減し、一方で高齢者への介護、医療費が急増し、いずれ自治体の財源が破綻するであろうと予想もされました。その後、ここ十数年の間、そのような人口減少の現実が見えてまいりました。そうすると、これまで行われてきた少子化対策事業などは、本当に少子化対策事業であったのかと思われます。１人よりも２人、２人よりも３人というように、子供を産み、育てやすい環境づくりの対策事業であったはずなのに、現在生まれている子供を手厚くする福祉保障をする事業が主に進められてまいりました。男女共同参画事業を進めたり育児休業法を改正したりして、子育て中の女性の仕事支援、働きながら２人目、３人目の子供を出産しても不安なく育てられる対策事業として進めてきましたが、いまだに人口減少に歯どめがかかりません。 ここに至って国が打ち出したこの地方創生というプランは、憲法が保障しているところのどの自治体で住んでも同等の生活保障をしますという国の義務を放棄したのではないかと思われるような感じがいたします。地方自治体同士の生存競争をあおり立てるような政策であり、国が憲法の第25条、国民の生存権、国の社会保障的義務を放棄して、最小の自治体である市町村に全ての負担を負わせているような感がいたします。どの市町村でも地形や風土によって事業予算の配分方法が違っております。高齢者の多いところ、山が多いところ、海岸線が長いところ、大きな川が流れているところ、それぞれ対策事業予算が違ってまいります。それぞれの地方自治体において自主財源が少ない中、若い人に魅力ある仕事をつくり出しなさい、そして雇用の場を広げて雇用の質を改善しなさいと言ってきているのであります。できてきたのでしょうか。 以前にありましたアンケート、鳴門市から転出する方々へのアンケート結果、鳴門市から県外へ転出した方、これは仕事に関することで移動することが多いとの結果でありました。そして、鳴門市から徳島県内、例えば藍住とか北島へ転出する方は仕事に関することも最も多いですけども、それにプラスしてよりよい環境を求めるという移動も多いとの結果でありました。20代から30代、40代前半くらいまでに仕事、子育てをする場を見つけて、そこに定住することが多いとのアンケート結果でありました。 そこで、少子化対策についてでありますが、少子化対策の事業効果、そして少子化対策についての今後の取り組みについて質問してまいります。 鳴門市では、市長は就任以来、この少子化対策について行政の最重要課題の一つとしてさまざまな事業、施策を行ってきました。しかしながら、鳴門市のゼロ歳児の子供の人数を見てみますと、少子化をとめられていない、少子化はとまっていないということがわかります。毎年の12月31日、住民登録人口から数を見てみますと、平成25年にはゼロ歳児が397人、平成26年には399人、平成27年には373人、平成28年には353人、そして平成29年には308人、大体年度１年間に生まれる子供の数が300人台で推移しております。私たちのころは、各小学校、中学校において300人規模のような人口構成でありました、団塊の世代でありますが。最近では年間に300人台の出産であります。 平成27年３月に策定されました子ども・
子育て支援事業計画では、平成27年に397人、平成28年に392人、平成29年に386人と計画されておりましたが、この計画とは少し違った現象であります。鳴門市では少子化対策としてさまざまな事業や施策を行ってきたのにもかかわらず、このように少子化が進む。じゃあ、なぜなのか。つまり、事業に効果がない、少子化対策事業に効果があらわれていない。なぜ、少子化がとまらないのか。その原因について、どのように分析、把握し、だからこそこれから少子化対策について、今後取り組みについてどのように行っていくのか。 ここで質問いたします。 以上のように、鳴門市における少子化と、一方高齢化の問題を考えますと、現在の人口減少をどのように分析しておるのか。鳴門市として目標とすべき人口構造、それをどのように想定されておるのでしょうか。そして、目標をどのように設定して、その実現に向けてどのような施策を講じているのでしょうか、質問いたします。 また、定住人口、交流人口の増加策についてでありますが、現状では観光施策やイベント施策を通じた交流人口増加策に力点を置いていて、その成果が上がっているように見受けられます。鳴門市の定住人口減少が進む中、人口問題についてどこに力点を置いて施策展開を図る方針なのでしょうか。 以上、質問いたします。御答弁により再問します。 次に、新
庁舎建設事業についてであります。 新庁舎建設基本計画について質問してまいります。 質問の内容といたしましては、場所の選定、面積及び財源について、２つ目に現在の本庁舎の存続廃止について、３つ目にその他の分庁舎や水道会館などの方向性について、それぞれ質問いたします。 今、待ちに待っていた事業が始まろうとしております。鳴門市の新しい庁舎の建設であります。ここ20年余りになります。県内や県外の市役所に視察に行ったとき、それぞれの市役所の建設理念に接して、すなわちどのような方針で市の庁舎を建設したのかを聞きながら、鳴門市も早く建て直したいものであると思ってまいりました。 特に、平成10年２月に視察した静岡県掛川市の市役所を見たとき、建てかえに至った経緯を聞いたときの感動は忘れられません。新しい市庁舎を少し離れたところに建設するということになって、現在旧の市街地にあります庁舎のある近辺の方々は移転を反対いたしました。一方、新しく迎える方のほうは大歓迎となりました。そのときの新庁舎の基本理念は４つあります。１つは、市のシンボルランドマークとして独自性、文化性を追求した市民の誇りとなる建設。２つ目に、市民、住民主体の市政を推進するために、サービス機能、シンクタンク、情報センター機能を発揮するにふさわしい空間構成。３つ目に、生涯学習の触れ合いの場が多く、一目見てわかりやすく、しかもエコロジカルで将来の発展に柔軟に対応できる一体感の演出、このような３つの理念。それにプラスして４つ目、生物循環パビリオンと下水処理場と３点セットで万緑化の生涯学習の総本山パークとしての庁舎、それを形成することという基本理念が出されたのであります。すなわちどういうことか。新しい市役所にすぐ隣接して下水処理場を併設するということになったのであります。さあ、そこでそうしますと、今度は受け入れる側が反対となりました。新しい市役所が移ってくるのは歓迎ですが、下水処理場はいわゆる好ましくない施設でありますから、新しい市役所に隣接して建てるなどは考えられないというのでありました。しかし、最終的には、じゃあ誰の施設なんですかと。下水施設といっても市民の施設ではありませんかと、いろいろな話が議論が交わされた中で、最終的には新しい市庁舎に下水処理施設が隣接され、建設されました。日本一の市庁舎であるということを目指し、なおかつ庁舎の中央には階段があり、その階段を上っていくと、１階、２階、３階全ての部屋の業務内容が見通せるすばらしい庁舎となっております。この基本理念に沿った新しい掛川市の新庁舎であります。 では、鳴門市はどうでしょうか。新しい場所の選定に当たって、鳴門市公共施設等総合管理計画において、本庁舎というのは市民サービスの拠点施設であり、災害発生時の拠点施設であることから、現行施設が平成35年度に耐用年数である築60年目を迎えるので、今後10年以内の更新に向けた検討を行うこととしますとして、基本理念としては耐用年数の更新ということ、これから始まったのであります。そして、平成30年４月、新庁舎建設基本計画の策定
スケジュールが示され策定作業に入り、さまざまな資料が作成されて、鳴門市新庁舎建設基本計画
検討委員会有識者会議に提示され、市民からの意見を聞いたり、また市民
アンケート調査をしたり、議会ではワークショップを開いたり、基本計画の素案をパブリックコメントにかけたりしながら、この平成31年、先月の１月、新庁舎建設基本計画ができ上がったのであります。 ここで質問ですが、ただ質問内容が市議会の何回かの全員協議会などで議論された項目も何点かあります。その点、御容赦願います。 まず、場所についてでありますが、新庁舎は市民サービスの拠点施設であり、災害発生時の拠点施設であるとの理念であり、その理念でありながら、なぜ４つの場所の候補地のうち、地震による影響などで液状化危険度のかなり低い旧衛生センター敷地を選定しなかったのでしょうか。免震構造にするから地震のときには倒壊の心配がないということでありましょうか。 そして、面積についてでありますが、これからの鳴門市の人口の推移、先ほど見てまいりました。そして、職員数の推移からしてこの面積でいいのでしょうか。また、いわゆる附属面積の概略が示されていないように見受けられます。 そして、財源についてでありますが、構造計画が確定されていない。すなわち基本設計の段階で構造種別を決定します。ということは、61億円から62億2,000万円程度の財源計画は少しばかりわかりにくい計画ではないでしょうか。また、新
庁舎建設事業費を含めた対策費用は約104億円とのことでありますが、そのほかに設計や地質調査、附帯工事、備品購入費などの経費についての詳細は、基本設計以降に試算を行うとなっています。財源、必要な費用、総額は幾らになるのか、また未定であるということなのでしょうか。 次に、現在の庁舎の存廃についてであります。 現庁舎を残すには市民の理解が必要不可欠であり、市民アンケートの結果などを踏まえれば、現在の庁舎を残すことは困難であるとのことで、有識者会議と市民アンケートの意見により取り壊すとの結論であるということでありましょうか。 次に、新庁舎の完成後に残る施設として、分庁舎、うずしお会館、水道会館、旧教育委員会棟、そして立岩倉庫についてでありますが、今後の個別計画の中で方向性を検討するということですが、その後のそれに対する維持費や解体費用などは、別途に予算が伴うということになり、それも今は未確定であるということでしょうか。また、解体を予定されている共済会館、保険課、旧鳴門簡易裁判所跡、そして旧堀部邸の解体費用、その財源なども今後の個別施設計画の中で検討するということでありましょうか。 以上、質問してまいりました。御答弁により再問いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 人口減少などについて幾つかの御質問をいただいております。 まず、人口構造についてですが、本市人口は年度末の住民基本台帳人口によりますと、平成９年度末の６万5,823人をピークに減少に転じ、平成29年度末現在では５万8,120人となっており、近年毎年約500人から800人のペースで減少が続いております。また、社会動態では転出超過の傾向が続いており、住宅供給や
子育て環境、周辺地域の都市化等の要因があると考えられますが、近年、特に20代から30代を中心とした子育て世代の県内他地域への流出が顕著となっております。既に本市の人口ピラミッドは、団塊の世代をピークに人口は減少するつぼ型となっており、次第に団塊の世代が後期高齢者となり、出生数が約300人程度の水準であることからすると、団塊ジュニア世代が高齢者に達する2040年ごろには、樹木に例えると幹が極端に細い形状となり、社会の担い手がさらに不足していくこととなります。 医療や介護などの社会保障費の増大、認知症対応、医療介護従事者の不足や生活支援体制確保といった少子・高齢化にかかわる問題に加え、経済規模の縮小、社会インフラや地域コミュニティーの維持など複層的に顕在化するさまざまな課題に対し、行政として限られた経営資源の中で早急な対応が求められる社会経済状況になるものと認識しております。こうした状況をできる限り緩和し、社会活力を維持していくためには、出生数をふやす取り組み、人口ピラミッドの根本を太くすることはもとより、進学、就職、結婚、出産等のライフイベント時に居住地として選択してもらえる環境を整えること、あるいは都市部からの移住施策の推進など、幹の胴回りを太くする施策を推進することが高齢者を支えていく観点も含めて重要となります。 直接的には、子育て世代への経済的支援や保育環境、教育環境の充実、雇用の確保や若年層が定住しやすい住宅環境の確保など、子育て世代にターゲットを絞った重点的かつ総合的な施策推進が必要と考えております。また、家族や地域コミュニティーを守り、育んでいくための諸施策や医療介護の提供体制や移動手段、生活支援体制の確保、シルバー世代の社会参加や市民協働、ボランティア活動の推進なども持続可能な
まちづくりを進める上では欠かせない取り組みと考えております。 加えて、地方創生推進交付金で新たに創設された移住支援事業や子育て世代に焦点を絞ったシティーブランドの構築、ふるさと納税制度のＰＲと連動した関係人口の創出など、新たな観点からの人口施策にも果敢に取り組むことで本市に対するイメージを変えていきたいと考えております。 次に、定住人口、交流人口対策についてですが、本市では鳴門市人口ビジョンの実現に向け、平成27年度になると未来づくり総合戦略を策定し、本市への愛着づくりや
子育て支援、健康増進や雇用・就労環境の整備や移住・定住支援など、定住人口と交流人口、ハード、ソフトの両面から全体で99事業を設定し、人口減少や少子・高齢化の抑制に取り組んでおります。人口変動には、出生と死亡、転入と転出、長寿命化といったさまざまな要因があることから、対応する施策についても人口変動に関係性の強いものに加え、間接的に効果のあるものも踏まえた裾野の広い総合的な施策体系となっており、これまで定住人口の確保に向け、一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。しかしながら、本総合戦略が来年度で最終年度を迎える中、人口減少をめぐる状況はより厳しさを増しているものと認識しております。詳細な分析を行いつつ、既存事業の取捨選択、より直接的な効果を発揮する分野への重点化、財源確保にも留意しながら戦略的で効果的な人口減少対策の再構築を進めてまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 新庁舎建設基本計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、場所の選定、面積、財源についてですが、本市では市内に分散する各種庁舎の集約、早期の耐震性の確保を目指した新庁舎建設を基本方針と定め、平成31年１月、新庁舎建設基本計画を作成いたしました。 建設場所については、市の自己用地４カ所を防災拠点、安全性、経済性、利便性、整合性について、防災を重視する観点から防災拠点、安全性について1.5倍の傾斜配点をした上で、点数化して評価しました。さらに、市民アンケートの結果も踏まえ、総合的に判断し、現庁舎敷地に建設することといたしました。 また、面積については、新庁舎に配置する職員数を443名と想定し、総務省の起債許可標準面積算定基準による算定を用いて１万から１万2,000平米としました。なお、この想定規模を踏まえつつ、今後オフィス環境整備業務の成果等も考慮し、よりコンパクトで機能的な庁舎を目指すこととしております。 建設費については、近年整備された免震構造を採用した自治体庁舎における平米単価を参考に平米当たりの費用を45万円と設定し、建設工事費で54億円から55億円程度、外構工事で３億円程度、解体工事費で４億円程度、合計で61億円から62億円程度の事業費を見込んでおります。 財源としては、庁舎建設に当たり、国において平成29年度に創設された市町村役場機能緊急保全事業を活用したいと考えております。また、環境に配慮した庁舎を目指すことで得られる補助金もありますことから、今後も有利な財源について情報収集し、市の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、現庁舎の存廃についてですが、現本庁舎につきましては京都大学名誉教授であった故増田友也氏によって設計され、ＤＯＣＯＭＯＭＯ日本支部の選定する近代建築145選に選ばれるなど、一定の評価を受けております。その存廃につきましては、基本計画を策定する中で、新庁舎建設
検討委員会における議論を踏まえ、今後の保存整備に係る費用や老朽化の状況、観光振興策としての可能性等に加え、市民アンケートの結果等を踏まえ、取り壊しやむなしと結論づけたものです。なお、現庁舎を含む市内にある19の増田建築について、今後その保存や検証について検討してまいります。 次に、分庁舎、水道会館などの方向性についてですが、教育委員会棟やうずしお会館、水道会館の庁舎機能を新庁舎に集約した後、残された施設活用については、今後策定する個別施設計画の中で方向性を検討していくこととしております。現在の想定としては、耐震性能を有し、耐用年数まで十分な時間を有する施設でありますことから、施設の長寿命化を念頭に永年保存文書等のための書庫など庁舎附帯施設としての活用や老朽化が進む他の公共施設の機能移転先としての活用など、まずは市内部での活用を検討し、余剰部分が生じた場合は民間活力の活用等についても検討してまいります。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきましたので、意見、要望を付して質問を終わりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についての中において、人口減少と高齢化についていろいろ御答弁いただきました。 毎年約500人から800人のペースで人口は減少しておる。そしてまた、転出超過、鳴門市からよそに移る方が多くなっている。ですから、住宅供給や
子育て環境、周辺整備、それの要因があり、それをこれからは鳴門市もしっかりしていかなければならない。また、出生数をふやす取り組みや進学、就職、結婚、出産等のライフイベントのときに鳴門市に住まいを持っていただく、そのような選択をしていただく環境を整えることが大事であるということで、そのことも進めていきます。総合的なそのような施策が必要であるとの御答弁でありました。また、定住人口、交流人口につきましては、ハード、ソフト面から全体で99事業を設定し、人口減少や少子・高齢化の抑制に取り組んでおります。その中で、これまで定住人口の確保に向けた一定の成果を上げてきたものと認識しているというような御答弁でありました。 人口に関しては、目標人口、またこの事業においてこのような結果になり、それから人口についてはこのような具体的にこういうことがありましたというようなことが出ておりません。重要施策の成果の報告があったりするんですが、それに具体的に人口増、定住人口の増加、確保に向けてというようないろいろ事業があろうかと思うんですが、それの成果について実際的な、具体的なニーズについての評価が出ておりませんので、それがこれから出てくるように意見、要望としておきます。 ここ鳴門市というのは、関西圏に近くて、四国の玄関口という場所として過去の歴史的にも交流人口対策を得意とする、交流人口対策、人が行き交う人口の対策は得意とする場所でありました。しかしながら、よく見てみますと定住人口、鳴門市に住んでもらうという、これについては鳴門市にとって全ての行政事業の基本でありながら、人口というのが基本でありながら鳴門市がこれから10万人を目指すのか、５万人なのか、そこが明確に見えてまいりません。鳴門市の中の産業、経済、医療、教育、それぞれの分野において、人口規模こそが基本であります。漁業、農業の後継者問題、中小企業の従業員の不足、幼稚園、小学校、中学校の存続問題、高齢化人口の増加による医療費の増加、高齢者住宅の空き家の増加などなど、また最近出ましたＪＲ鳴門線の赤字、また地域バスの中の運行の形態の様子を見ておりますと、人口構造によって鳴門市の中の形態がいろいろ変化してまいります。どのような鳴門市にしていくのか、事業政策をもっと明確に提示すべきであります。すなわち、先ほど申しました鳴門市の人口目標を何人にするのか。そして、経済、産業、農業、漁業の形態をどのようにするのか。もっと人口ということを基盤に置いた明確な方向性が必要であります。 かつて、鳴門市に100人100社の企業をスローガンにした市長がおいでました。近隣の市町村に移っている２万人を超える方々は、鳴門市に住宅地がしっかりしておれば、また教育政策などが幅広く展開しておれば本来は鳴門市に住んでもらっている方々であるから、これからの鳴門市はもっと住みよい町にする人口増加の行政施策を展開しなければならないと言っておられました。私は、そのとき思ったんですけども、では人口増加が正しくて、人口減少がマイナスなのか、鳴門市にとって適正な人口とは何人なのか、よくわかりませんでした。もっともっと検証しなければならないと思います。 さまざまな人口対策事業において、人口の数、それをきちっと明示して、何万人都市を目指すのか、何万都市にしてどのような政策を、そして住みよい環境にしていくのかと。それをもっともっと具体的に明示していただきたいと思います。意見、要望としておきます。 次に、新
庁舎建設事業の中の建設計画についてでありますが、この新しい庁舎というのは、各市庁舎の集約、早期の耐震性の確保を目指した新庁舎ということは基本方針であります。そして、その中で４カ所の場所のうち防災拠点、安全性、経済性、利便性、整合性について市民アンケートから、また総合的に判断して現庁舎跡地に建設すると。面積については、職員数を443名に想定して、面積については１万から１万2,000平米。しかしながら、よりコンパクトな機能的な庁舎を目指すと。建設費については、建設費用だけで61億円から62億円。それ以外の、先ほど私が申し上げました金額については、具体的な明示はありません。また、現庁舎の存廃、それについてはアンケート並びに有識者会議の御意見により取り壊しますというような御答弁でありました。 市役所と申しますのは、行政機構の集合体であります。このたび、基本理念として分散されております各庁舎を統合するということになっておりますが、統合されてどのような利便性があるのか。すなわち市民にとって市役所、市庁舎を使うときの利便性は、統合されてどこまで向上するのか、具体的な明示がありません。市民にとって一番市役所において利用されているのは、市民環境部、健康福祉部であります。消防、企業局、教育委員会、それから経済建設部等々ありますが、そこに市民の方が何かの用事で、個人的な用事もあるし、何かの用事で伺うということは、恐らく一回もなかなかないと思われます。そうなりますと、市庁舎というのは市民にとってどうなのかというときに、市民が一番利便性のある場所、それからその部を１カ所に集めるということがいかに重要であるかということだと思われます。 学校は、学びやであります。公民館は、地域の
まちづくりの拠点であります。図書館は、生涯学習の拠点であり、市民の集うところであります。それぞれが、それぞれの用途に応じて建物が存在します。その中で、市役所というのはどのような存在であるのか、庁舎というのはどういう存在であるのか、もう少し明確な方針が、理念が必要であろうかと思います。 また、よく言われております庁舎の中でワンストップということが表現されております。庁舎の各部に分散されております水道とか、それから企業局関係を一同にまとめると、それがワンストップで済むというような表現でイメージされておりますが、あくまで１つのフロアに、１階、２階、３階に集まるフロアにできるだけであって、ワンストップではないと思います。ワンフロアという表現だろうかと思います。ワンストップというのは、受付に市民の方が来られたら、その受付でとまってそこで全ての用事が済む、それをワンストップと私はイメージしておりますが、そのような理念も含めた庁舎にこれから考えていただきたいと思います。 さまざまな内容につきましては、これからの設計段階でいろいろ検討されることと思いますけども、これから十分なる検討をいただいて、待ちに待った新しい庁舎、わくわくするような庁舎の建設になるように、心から期待して会派創心クラブの代表質問を終わります。
○議長（
大石美智子君） 暫時小休いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
○副議長（山根巌君） 小休前に引き続き会議を開きます。 青藍代表１、環境行政について２、公共施設等総合管理計画について 12番 宮崎 明君 〔12番 宮崎 明君登壇〕
◆１２番（宮崎明君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問に移らせていただきます。 光陰矢のごとしと申しますが、昨年２月の定例会で議会デビューし、瞬く間に１年が過ぎました。質問回数も今回で４回目になりますが、質問したことが施策につながるよう毎回思いを込めて行っておりますので、市長を初め理事者の皆様にはよろしくお願い申し上げます。 今回は、公共施設等総合管理計画について、環境行政についてを柱とした質問をさせていただきます。 まず、公共施設等総合管理計画についてでございますが、人口減少が進み、財政状況の厳しさが予想される中で、本市が保有する公共施設等の現状や課題を明らかにして、老朽化が進んでいる各施設の維持管理、更新等を適切に推進し、次の世代に過度な負担を強いることのないよう、健全な状態で公共施設等を引き継いでいく必要があるとの認識のもと、公共施設の今後のあり方や総量の最適化などについて、基本的な方向性を示す鳴門市公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定されました。 この計画書によりますと、平成29年４月１日現在における本市の公共施設総数は401、総延べ床面積は約28万平方メートルでありますが、今後40年間に総延べ床面積を20％以上削減し、次の世代を見越した施設総量の適正化を図ることを基本目標にして策定されております。この目標を実行していくためには、401ある個々の施設の今後の具体的な方向性を示した実行計画である公共施設等総合管理計画の個別施設計画が必要となりますが、本市においてはこの計画を平成32年度までに策定するとなっております。今後は、この個別施設計画に示された公共施設の用途分類ごとの基本計画や数値目標に基づき、具体的にどのように各公共施設の管理に取り組んでいくかが重要になりますが、まず第１点として個別施設計画策定の進捗状況についてお聞かせください。 次に第２点として、この計画を策定するプロセスと
スケジュールでありますが、対象が市民にとって最も身近な施設であり、住民生活に密接にかかわっていることから、市民に説明し、意見を求めることが必要と思いますが、これらを含めたプロセスと
スケジュールをお聞かせください。 第３点として、休廃公共施設の利活用についてお伺いいたします。 先日、文科省のホームページを見ておりましたら、未来につなごう「みんなの廃校」
プロジェクトという記事が掲載されておりました。内容は、地方公共団体の希望に基づいて未活用の廃校施設等の活用方法を募集し、この情報を募集施設の利活用を希望する民間企業や学校法人、社会福祉法人、医療法人等に提供して縁結びをするというもので、本年１月10日現在の地方自治体の応募数は全国で296校、徳島県内からは25校、そのうちの１校が北灘西小学校で、同校を貸与、または譲渡する条件として、地域の活性化、雇用の創出につながる事業で継続的に実施される事業であることとされておりました。かつてこの地域は、２つの小学校と１つの中学校があり、子供たちの生き生きとした声が聞こえておりましたが、今は消え、ともすれば暗いイメージになっているこの校舎の利活用を広く全国に問いかけて生かし、地域の活性化や定住人口の増加につなげる施策は的を射ており、私はこの趣旨に賛同しました。このことが実って明かりがともり、活性化の輪が広がれば、文字どおり地域が、そして鳴門市が活性化します。これら学校施設を含めた公共施設の利活用については、個別施設計画にリンクするものであり、本市では同計画の策定期限を平成32年度までとしておりますが、さきに申しましたように、全国の自治体が施設の利活用について賢明に模索している実情を勘案すれば、既に休廃している施設についてはその対応を急がなければならないと思います。 一例として北灘西小学校を挙げましたが、このような観点から本市の休廃施設の利活用と地域の活性化、そのための全国に向けての情報発信等々の方策について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 本市は、総面積の約60％を山林が占めておりますが、私たちはこの山林の織りなす四季の移ろいや安らぎを肌で感じる等、自然の恵みを受けて生活しています。また、山林には二酸化炭素の吸収や酸素の供給等、地球環境の保全、多様な生物の保全、土砂災害防止、水源の涵養やレクリエーションの場などの機能を有していることから、山林の保全と管理、活用は本市の重要施策の一つであります。このようなことから、本市では平成13年に環境の保全と創造に関する基本となる鳴門市環境基本条例を制定し、その後、平成16年にこの条例の理念に基づき、本市の着実な環境づくりを進めていくための総合的計画である、なると環境プラン2004を、さらに環境プラン2004に掲げた個別目標を達成するため、平成29年に環境プラン推進計画2017を策定し、現在に至っております。 このような体系の中で、規定されております山林の自然環境保全について見ましたところ、環境基本計画であるプラン2004で大麻山を頂点として連なる阿讃山脈帯の山林を樹林地の保全再生エリアと位置づけております。しかし、近年山林が荒廃しており、私の住む堀江地区のシンボルの山であり、都市計画マスタープランの中で緑の拠点区域に位置づけし、自然環境や景観の維持、保全を図るため、乱開発の防止に努めるとされている天ヶ津山においても樹木を切り倒し、山腹を削って太陽光発電設備が点々と設置されております。こんなような状況でございます。 以上のことから、自然環境の保全という観点に立ってお伺いします。 まず第１点として、市内における山林部の太陽光発電設備の設置状況についてでございますが、今申しました天ヶ津山のほか何カ所ぐらい設置されているのでしょうか。その数と規模をお伺いいたします。 ２点目として、自然環境の保全という観点に立って、太陽光発電設備を設置するに当たり、市は事業者に対しどのような方向性を持って、どのような指導をされているのか、お答えください。 第３点目として、再生可能エネルギーのゾーニングマップについてお伺いします。 平成26年６月に環境ＮＧＯの公益財団法人世界自然保護基金ジャパンが鳴門市、一般社団法人徳島地域エネルギー、特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センターと協働して、鳴門市で太陽光風力発電のゾーニングマップ──再生エネルギーの導入適地地図でありますが──を実施し、再生エネルギーの導入を支援する
プロジェクトを開始しておりますが、これらの
プロジェクトの進捗状況をお聞かせください。御答弁の内容によりまして、再問させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 個別施設計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、計画策定の進捗状況についてですが、本市では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、その中で今後40年間に公共施設の総延べ床面積を20％以上削減し、施設総量の最適化を図ることや予防保全型の維持管理への転換を図り、施設の長寿命化を推進することでライフサイクルコストの縮減を図ることを基本目標としております。 個別施設計画については、公共施設等総合管理計画に示した公共施設等の類型ごと、あるいは施設ごとに計画期間、対策の優先順位の考え方、施設の状態、対策内容と実施時期、対策費用を整理する計画で、今後のメンテナンスサイクルの核となるものです。 進捗状況につきましては、学校施設や都市基盤施設等を除いた建物系施設について、総務課において一括して取りまとめて計画を策定することとしており、個別施設計画策定支援業務について、既に業者選定、委託契約の締結を行いました。今後、各施設の劣化点検報告、長期修繕計画、個別施設計画の策定を実施することとしており、現在、劣化点検報告のためのマニュアル作成や長期修繕計画の方針について検討しているところであります。また、各所管省庁から個別施設計画策定のための指針が示されている学校施設、公営住宅、都市基盤施設等については、各施設の所管部署においてそれぞれ個別施設計画を策定することとしており、各所属で計画策定の経費を予算計上するなど策定の準備を進めております。 次に、計画策定のプロセスと
スケジュールについてですが、個別施設計画の策定のプロセスとしましては、各施設の現況、利用状況、管理費用、今後の財政負担をシミュレーションした維持管理費等に関する整理を行うとともに、各施設の利用者の意向も踏まえ、各施設の今後のあり方を検討してまいります。また、公共施設等の集約や複合化、多機能化など計画策定に当たっては、各施設相互の情報交換が必要となるため、今後庁内横断的な組織体を設置し、個別施設計画に関する進捗管理や全体調整などを行う予定であります。
スケジュールにつきましては、新年度から各施設の劣化点検を行い、夏ごろから長期修繕計画の作成を進める予定としており、学校施設、公営住宅、都市基盤施設等も含め、平成32年度までの計画策定を目指しております。 次に、休廃施設の利活用についてでありますが、公共施設等総合管理計画において施設の集約や廃止によって不要となった公共施設については、耐震性能を有する施設や耐用年数の上限に至っていない施設を中心に利活用者の公募を行うなどにより、他用途への転用による利活用を検討することとしております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 環境行政について幾つか御質問をいただいております。 まず、山林部の市内の太陽光発電設備の設置数と規模についてですが、設備設置につきましては市に対する申請等が必要でないため、山林部を含め全ての設置状況は定かではございませんが、経済産業省資源エネルギー庁のウエブサイトによりますと、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連する設備導入済みのものにつきましては、平成30年６月末時点で市内全域で把握できている設置数は2,024件、総容量は５万2,612キロワットとなっております。そのうち、1,000キロワット以上のメガソーラーが11件で合計容量は１万6,339キロワット、10キロワット未満の住宅用発電設備を除いた1,000キロワット未満の発電設備が543件で合計容量は２万9,331キロワットとなっております。 次に、設置事業者への指導についてですが、地域森林計画の対象民有林において、１万平方メートル以上の開発をする場合、森林法及び徳島県林地開発許可制度実施要綱に基づき、開発申請者は県に申請を行い、県が地元自治体に意見を求め、審査の上、開発を許可しております。本市からは、各担当課が意見を付しますが、自然環境の保全という観点からは環境基本法及び鳴門市環境基本条例の基本理念にのっとり、環境関連法令並びに条例規則を遵守し、公害防止、周辺環境の保全上の支障防止等のため必要な措置を講ずることなどを意見に盛り込んでおります。 次に、再生可能エネルギーのゾーニングマップの進捗状況についてですが、本市では地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出量の削減に寄与するため、自然環境や社会環境の維持及び地域経済の活性化に貢献し、地域にも受け入れられる再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、一般社団法人徳島地域エネルギー、特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター、本市の４者が協定書を締結し、さまざまな再生可能エネルギーの検討を行う中、陸上風力発電については協議会の中でヒアリング等を行い、陸上風力発電ゾーニングマップを平成29年５月に公表したところでございます。また、洋上風力発電のゾーニングマップにつきましては、平成28年度において一般社団法人徳島地域エネルギー、自然電力株式会社、本市の３者による共同提案が環境省事業の風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業の委託事業として採択され、検討会の中で調査や関係者ヒアリング等を行い、ゾーニングマップを平成30年５月に公表したところでございます。ゾーニングマップを作成するに当たり、当初は太陽光発電についても作成を予定しておりましたが、国の委託事業等を優先して風力発電のゾーニングマップを作成したところでございます。 〔12番 宮崎 明君登壇〕
◆１２番（宮崎明君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。 まず最初に、個別施設計画の実施期間についてお伺いします。 基本計画である本市の公共施設等総合管理計画の実施期間は、平成29年度から平成68年度までの40年間となっていますが、この総合管理計画を実施する位置づけにある個別施設計画の実施期間をどのように決定するおつもりなのか、お伺いします。 次に、個別施設計画を策定する上で、市民との情報の共有、合意形成についてお伺いいたします。 本市の
まちづくりを勘案すれば、公共施設の見直しは避けて通れず、当然にして政策的な対応が必要になってきますが、問題になるのはその進め方です。公共施設は、地域社会やコミュニティーの核をなすものであることから、市民に現状と将来像を十分に説明して理解を得、信頼関係のもとで未来の
まちづくりをしていくことが基本であります。 このような観点から、平成26年４月に国から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が出されており、計画策定に当たっての留意事項の一つに議会や住民との情報共有等が示されております。その内容は、公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、
まちづくりのあり方にかかわるものであるから、個別施設の老朽化対策等を行う事業は実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいものであることとなっております。 本市においても、適切に対応していくことと存じますが、今後の具体的対応策をお聞かせください。 次に、環境行政関連について３点ほど再質問させていただきます。 まず最初に、太陽光発電設備の設置数でありますが、御答弁によりますと山林部を含む設置状況の詳細は把握できていないが、設置総数は2,024件でうち発電容量1,000キロワット以上のメガソーラーが11件、10キロワット以上1,000キロワット未満が543件、そして民有林を１万平米以上開発してメガソーラーを設置する場合は、県が森林法や徳島県林地開発許可制度実施要綱に基づき、当市が出した意見も含めて審査し、許可している。本市の意見の内容は、公害防止、周辺環境保全上の支障防止等のため必要な措置を講ずることとのことであり、その根拠は環境基本法及び鳴門市環境基本条例であること。また、開発許可が不要な１万平米未満の開発については、数値等も含めてその詳細は把握できていないとのことでありました。 そこで、お尋ねします。 御答弁によりますと、本市においては発電容量10キロワット以上の太陽光発電設備が554件設置されているが、その大半については実態を把握できていない状態であるとのことです。 私は、今のままで推移すると石油や石炭などの化石燃料の埋蔵量が数十年から100年後には枯渇する可能性があることや、我が国が化石燃料を輸入に頼って調達していることなどから、国を挙げて、そして本市においても地球温暖化対策を推進する上で地球温暖化対策実行計画等を策定し、太陽光発電等自然エネルギーの導入を進める施策を展開していることは承知しており、今後も継続して実施していくべきであると考えています。しかし、１度開発したら再生まで時間のかかる山林、ましてや本市の環境基本計画で樹林地の保全再生エリアに位置づけされている山林を潰してまで太陽光発電設備をふやす必要があるのでしょうか。 全国的に見ても、山林を乱開発しての太陽光発電設備の設置が問題になっており、自然環境を保全するために既にガイドラインや条例を制定し、あるいは制定に向けて準備を進めている自治体がございます。 本市においても、同様の観点から何らかの規制が必要と思われますが、今後どのような対策を講ずるおつもりなのか、お答えください。 次に、再生可能エネルギーのゾーニングマップについてでございますが、御答弁によりますと、風力発電については平成29年５月に陸上を、平成30年５月に洋上のゾーニングマップを作成し公表しているが、太陽光についてはできていないとのことでしたが、私は本市の環境基本条例第24条規定に基づき、法的、地形的、社会的な制約条件を調査し、市民の声を聞いた上で、環境保全を優先すべきエリアや再生可能エネルギー導入の可能性を有しているエリアを地図化し、明確にすることは、本市が自然エネルギー導入の施策を展開する上で必要なことと思いますが、このことについていかがお考えか、お聞かせください。 以上、御答弁をいただき、最後の登壇とさせていただきます。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 個別施設計画について幾つか質問をいただいております。 まず、計画の実施期間についてですが、公共施設等総合管理計画については平成29年度から平成68年度までの40年間を計画対象期間としておりますが、計画対象期間を４期に分けた10年間、平成29年度から平成38年度を計画期間としております。総務課が取りまとめる個別施設計画についても、総合管理計画と計画期間を合わせるため、平成38年度までの実施期間を想定しております。また、各所管省庁から指針が示されている学校施設等の個別施設計画については、各指針を参考に計画期間を定めてまいります。 次に、議会や市民との情報共有、合意形成についてですが、市民につきましては個別施設計画の策定に当たり、各施設ごとに方針を決めていくため、その施設に応じた形で市民との情報共有を進めてまいります。例えば、集会所については施設の劣化状況や財政負担の積算、利用状況等の整理を踏まえ、必要に応じてその施設の管理者や利用者の意向について聞き取り等を行うことを想定しております。議会につきましては、計画素案がまとまった段階で適宜説明を行うなど、適切な情報共有に努めてまいります。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 太陽光発電設備設置について幾つか御質問をいただいております。 まず、今後の対策についてですが、太陽光発電設備設置による山林等の乱開発が全国的に環境保全上の問題となっていることは認識しております。これまで太陽光発電事業につきましては、環境影響評価の結果を当該事業の許認可等の意思決定に適切に反映させることを目的とした環境影響評価法の対象外でありました。しかし、開発に際し、環境保全上のさまざまな問題が全国的に顕在化している現状に鑑み、国は今後の対応について、平成30年８月から太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会を重ねているところでございます。本市としましては、太陽光発電を含む再生可能エネルギーにつきまして、環境保全と両立した導入が重要であると認識しておりますことから、国や県の動向を注視しつつ、先進自治体の事例等について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ゾーニングマップについてですが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及拡大が期待される一方で、過度な開発による自然環境への負担も懸念されることから、地域の自然や風土を大きく損なわないバランスのとれた開発を進めていくことが求められます。本市においては、太陽光や風力などの自然エネルギー資源が豊富である一方で、瀬戸内海国立公園を初めとした豊かな自然環境に恵まれており、こうした環境と調和した再生可能エネルギーの導入を推進していることから、ゾーニングマップにつきましては関係機関と連携しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 〔12番 宮崎 明君登壇〕
◆１２番（宮崎明君） 最後の登壇でございます。再質問に対するそれぞれの御答弁で現状を把握させていただきましたので、私なりに総括し、要望事項を２点に集約して申し上げます。 まず最初に、個別施設計画についてであります。 本市は、この計画の策定期限を平成32年度と定めておりますが、策定に当たっては御答弁にもありましたように、市民との情報共有が大切であることから、事前に対象施設の管理者や利用者の意向を聞き取る等の事前調査を行って案を策定し、その案の内容を市民に説明して意見を求める等々のプロセスを踏まなければなりません。これは、本市自治の最高規範である鳴門市自治基本条例の理念でもあります。また、本来ならば個別施設計画において、個々の施設の利活用や廃止、統合等を含め検討するのが基本的な進め方でありますが、現状は休校施設の利活用、新庁舎建設に伴う現庁舎群の一部解体基本計画、
公立保育所の再編等々が先行して進められております。このような実情や計画策定までの種々のプロセスを考え合わせますと、時間的余裕は余りありません。また、個別施設計画の策定は、平成26年改正の都市再生特別措置法で設けられた立地適正化計画や本市都市計画の方向性を示した都市計画マスタープランにリンクする
まちづくりの根幹をなす基盤作業であります。さらに、財政的に見ましても、個別施設計画の策定を前提条件とした国の財政支援措置事業がありますが、これらの事業は期限つきであることから、早急な検討と対応が必要と思われます。 以上のことから、個別施設計画についてはスピード感を持って、慎重かつ的確に策定していただくよう、強く要望しておきます。 次に、自然環境の保護と再生エネルギーの促進施策に係る法規制でありますが、国においては平成28年の通常国会で再生エネルギー特措法を改正し、新たに土地利用や安全性に関する関係法令の遵守が事業認定の要件となり、条例を含む関係法令に違反し、関係省庁や地方自治体から指導や命令等がなされた事案は事業認定の取り消しができることとし、法規制の対象外、いわゆる白地部分についても住民説明会などを開催し、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることや設備の騒音等が地域住民や周辺環境に影響を与えないよう、適切な措置を講ずることを推奨事項として掲げております。 また、同時期に再生エネルギー発電事業者が遵守すべき事項を記載した事業計画策定ガイドラインを策定しておりますが、国はこのガイドラインが本市を含む全国の各地方公共団体が地域の特性を踏まえた条例等を策定するに当たって、参考になることを想定しております。 そして、本市においては環境の保全及び創造に関する施策の基本事項を定めた鳴門市環境基本条例第５条で事業者の責務、第11条で自然環境を保全するために市が講じなければならない必要な規制についての措置、第15条で森林、緑地の保全が規定されております。このように、法規制をする上での環境整備が整ってきていることから、本市においても環境都市宣言にふさわしい条例の制定等を早急に検討すべきであると考え、御見解をお伺いしたかったのですが、今回は要望にとどめ、推移を見守らせていただきます。趣旨を御賢察いただき、速やかに対応してくださいますよう、お願いいたします。 最後になりましたが、市長には鳴門市が活力ある持続可能な町になるよう市政を牽引していただいておりますが、高度成長期の時代と違い、今は公共施設を例に挙げても、統廃合や縮小、再編をしてコンパクトな
まちづくりにしなければ市政運営が難しい時代になっています。次の世代を見越した施策を立て、実行していくことは決して平たんではありませんが、市民の皆様と一丸となって鳴門市発展のため頑張りましょう。御清聴いただき、ありがとうございました。
○副議長（山根巌君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について ６番 松浦富子君 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。 今回も私は庶民の立場で、どこまでも１人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問を行います。 私の質問は、市長の政治姿勢について、質問の要旨は防災・減災対策について、福祉行政についてでございます。 それでは、防災・減災対策から質問を進めてまいります。 公明党は、命を守る、命の安全保障という観点から防災・減災という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、社会の主流へと押し上げなければならないと考えております。 日本は、世界有数の災害大国で、安全な場所などないと言えるほどなのに、危機管理体制は諸外国に比べて貧弱な状態にある、このように静岡県立大学小川特任教授は言われております。昨年も６月の大阪府北部を震源とする地震、７月の平成30年７月豪雨、そして９月の北海道胆振東部地震など大規模災害が頻発しています。このことで、大規模自然災害から市民の皆様の命や財産を守るために多くの課題が浮き彫りとなりました。私たちは、過去の災害を教訓にして、被害を最小限に抑える地域の特性に合った防災・減災対策を強化する必要があります。 2011年３月11日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく８年が経過します。東日本大震災では、学校施設が子供たちや地域住民の緊急指定避難場所、または指定避難所としての役割を果たしました。災害時の避難生活には、温かい飲食物や乳幼児のミルクなど熱源の確保が必要となります。しかし、災害により電力などのライフラインの供給がとまる可能性は大きく、東日本大震災では電力、都市ガスなどライフラインが途絶する中、ＬＰガスが迅速に復旧し、避難生活を支えました。東日本大震災の経験から、ＬＰガスは地震、災害等で家屋が倒壊し、避難所や仮設住宅での生活を強いられたときでも給湯、煮炊きに加え、暖房、発電などを行うためのエネルギー源として被災者の生活を支援することがよくわかりました。また、災害により物資等の輸送が困難となった場合でも、日常ＬＰガスを使用している施設では容器等によりＬＰガスがストックされており、万一配送等が滞ったとしてもエネルギーとしてのＬＰガスが備蓄されているので安心でございます。 震災後の平成26年４月、閣議決定されましたエネルギー基本計画の中において、ＬＰガスは緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーと位置づけられ、災害時にはエネルギー供給の最後のとりでとされ、備蓄の着実な推進とともに供給体制の強靱化を進める必要があると明記されております。また、文部科学省が避難所となる学校施設の防災機能の強化をまとめた報告書でも、施設の老朽化や耐震対策に加えて、炊き出しなどの熱源としてＬＰガスなどを確保しておくことが重要とされております。 そこで、お伺いいたします。 大規模な災害が発生した場合、ライフラインである電気の供給の停止期間が長期にわたる可能性もあります。災害時に備え、避難所となる市内小・中学校、公民館等において非常用電源の確保策としてＬＰガス発電機の設置を促進すべきと考えますが、本市の現状と今後の設置についてお尋ねいたします。 近年、厳しい暑さが続いております。昨年も地震や豪雨などの災害が相次ぐ中、猛暑が続いた夏でした。災害時に避難所となる体育館などは、その本来の機能上、設備として十分な空調設備が整備されていないため、熱がこもりやすく、事前の十分な準備が必要となっていて、エアコンの設置は被災地はもとより、今全国的な課題として受けとめられています。体育館へのエアコンの設置は多額の予算が必要となり、実施はなかなか困難というのが本音であると思います。2018年11月５日の参院予算委員会で、公明党の西田参議院議員が体育館へのエアコン設置について、学校体育館へのエアコン設置では総務省所管の緊急防災・減災事業債を活用できるのではないかの質問に対し、石田総務大臣から避難所指定を受けている小・中学校の体育館で活用でき、この緊急防災・減災事業債は返済に当たり、その元利償還金の７割が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入され、しかも起債枠は十分に確保され、自治体の実質的な負担は３割となる非常に有利な起債である。2017年度は５自治体が体育館に空調設備を整備したとの御答弁をいただき、緊急防災・減災事業債は2017年から2020年度までの事業に限られるので、自治体が積極的に取り組めるよう、さまざまな機会に周知していくとの御答弁でございました。 エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。また、教育環境向上の意味からも、体育館のエアコン整備は重要でございます。防災・減災、教育、環境向上、両面から体育館へのエアコン整備が求められています。 そこで、お伺いします。 本市にとっても財政上有利な緊急防災・減災事業債の活用のチャンスを生かし、小・中学校の体育館のエアコン整備を進めるべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、福祉行政の中から近年大きな社会問題となりつつある中高年のひきこもり8050問題について質問をいたします。 今、なかなか社会の中で表面にあらわれにくい形で実は静かにふえ続けていると言われているのが中高年のひきこもりの問題でございます。学校や仕事に行けずに家族以外の人との交流がほとんどなくなるひきこもりは、1980年代以降若者の問題として扱われてきました。その期間が長期化して、本人が40代、50代になると同時に、親も高齢化して生活が困窮するケースがふえています。 これまでも、国は自治体と協力してひきこもり対策を進めております。内閣府が２年前に公表した39歳以下を対象にした調査では、2010年から2015年の間にひきこもりの方は減少していますが、その実態はひきこもり期間が長期化、高齢化して、調査対象外の40歳以上に年齢が上がったことが減少の原因とも言われております。全国的なひきこもりの方の家族で構成するＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が2017年に発表した実態調査では、ひきこもりの方の約３割は40歳代以上で、前年の調査よりも５％上昇しています。また、40歳代以上のひきこもりの方の平均のひきこもり期間は約18年で、年齢が上がるほど長期化が進んでいます。ひきこもりの子供がいる親の年齢も平均で64歳を超え、既に年金で暮らしている家庭が中心になっているのが現状のようです。大人のひきこもりの数が増加することに伴い、社会保障費の増額や地域など社会構造全体へのさまざまな影響が心配されています。 無収入の40歳代、50歳代のひきこもりの子供と70歳代、80歳代の親が年金で生計を立てているという話は、身近でも聞くようになりました。内閣府は、2018年12月に40歳から59歳を対象としたひきこもりの実態調査を初めて実施しました。ひきこもりの状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するため、昨年の2018年度予算に調査費2,000万円を盛り込みました。40歳以上を対象にした調査は、公明党が現場の声をもとに、若者だけの問題ではない、長期化による孤立は深刻と現実を訴えてきたものでありました。調査結果は、早ければことし３月にも分析結果を公表する方針となっております。 不登校など若者特有の現象と捉えがちなひきこもり問題について、これまで国は調査対象を39歳までに限り、54万人に上ると推計しました。ただ、2015年の調査によると、ひきこもり期間は７年以上が約35％と最多で、高年齢化が懸念されております。現実に、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によりますと、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では実に７割以上が40歳以上の中高年齢層でした。中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。とりわけ見逃せないのは、支える側になってきた親の高齢化でございます。共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しております。親亡き後、本人をどう支えるかとの課題も横たわっております。 ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなると言われ、病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、解決は一筋縄ではいかないようにも思います。どのような支援が求められるのか、長期化を防ぐにはどうすればよいか、きめ細かく効果的な対策につなげる上で、実態調査の意義は幾重にも大きいのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 現在の鳴門市の大人のひきこもり状況についてどのように把握をしているのか、現状認識をお伺いします。また、当事者や家族の実情に即した調査を丁寧かつ速やかに進め、支援体制の構築を急ぐべきと思いますが、本市のお考えをお尋ねします。 続きまして、発達障害の支援について質問を進めてまいります。 2005年12月10日に制定された発達障害者支援法が施行されてより14年が過ぎ、さらに2016年には公明党の推進により、改正発達障害者支援法が成立。早期発見から教育、就労などライフステージごとの切れ目のない支援に国も地方自治体も取り組むことが明記されました。障害のある方や発達障害の方が一生を通して一貫した支援が必要なことや、医療、教育、保険、福祉、労働などさまざまな関係機関が協力して地域で支援していく必要性を感じている中での法律です。制度の周知、合理的配慮の促進がますます必要であると思います。 発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとされております。こうした多くの子供たちは、知的障害はないことから、障害というイメージとは一見異なるように見えます。しかし、幼少期からの一貫した指導がなければ２次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くても社会への適応が難しくなることがあります。知能が高いために福祉の対象とならないという制度の欠陥もあり、学校や職場で大変な苦しみを受けることが多いということもお聞きしております。 文部科学省は、平成19年、平成20年度の２年間、教育委員会及び教育関係機関が医療・保健・福祉などの関係機関と連携し、発達障害早期総合支援モデル事業を全国27地域で行っております。報告書の中でも、法制化はされていないが５歳児に健診を行う市町村がふえてきている、また３歳までの健診では集団行動における問題は明確になりにくいが、５歳児であればそのほとんどは幼稚園などで集団生活を経験しているため、発達上の問題を明らかにしやすいということ、３歳で行う乳幼児健診と就学時まででは時間的な開きが大きく、十分なスクリーニングや支援につなげることが困難であることなどが５歳児健診を行う目的としております。 そこで、お伺いいたします。 発達障害児の早期発見、早期療育のため、５歳児健診を実施すべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 ５歳児健診についてですが、発達障害は生まれつきの脳機能の発達の偏りから生じる認知や想像力に関する障害であり、場面適応や対人関係の不得意さなど日常生活に支障を及ぼす障害です。特に、子供の発達障害については、発達過程の中でさまざまな不適切な行動を引き起こすことから、保護者が育児への不安や困難感を抱くことも多く、子供の発達の特性を理解した育児が必要でございます。 発達障害児への支援として、５歳児健診は学齢期以降、集団生活での不適応行動の防止や不登校などの二次障害を防ぐため有効とされています。しかしながら、子供の発達に関する専門医は全国的に少なく、本県においても健診事業への恒常的な人材の確保が困難であること、さらに健診後の保護者への相談等の支援体制についても課題があります。そのため、本市では私の１期目の公約により、発達障害やその疑いのある子供の支援を目的として、平成22年度から４歳児及び５歳児を対象とした相談事業である子供の発達支援事業を鳴門教育大学との連携により実施しています。子供の発達支援事業には、平成30年12月末現在、幼児及びその保護者延べ1,365組が参加しており、小児神経専門医や臨床心理士等による発達特性に応じた相談を通して保護者の育児負担感の軽減に努めております。さらに、詳細な発達検査の実施や継続的な相談の機会を提供するとともに、必要に応じて発達を促すための療育支援等への参加を勧めるなど、子供の発達の促進に向け取り組んでおります。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 避難所の設備について幾つかの御質問をいただいております。 まず、ＬＰガスを燃料とした発電機の導入についてでございますが、現在災害対策本部の支部や避難所となる学校施設などには、非常用の照明や携帯電話の充電の電源として使用できるよう発電機を整備しており、それらの発電機は平成25年度の導入当時、一般的に普及していたガソリン方式のものとなっております。現在、発電機につきましてはガソリン方式、ＬＰガス方式だけでなく、カセットボンベ方式やガソリンとＬＰガスを組み合わせたハイブリッド方式などさまざまな方式のものが開発されておりますが、このうちＬＰガス発電機は、燃料のＬＰガスが長期保存に適していることや発電時のＣＯ２の排出量が少ないことなど、ガソリン方式に比べてすぐれた部分もあります。しかしながら、現在所有している発電機の稼働状況は、年３回行っている点検時のみとなっており、摩耗などもほとんどない状態です。今後、新規購入や既存の発電機を更新する際には、それぞれの特徴や維持管理を含めたランニングコストなどを考慮し、適切に配備していきたいと考えております。 次に、緊急防災・減災事業債を活用した小・中学校の体育館のエアコン整備についてでございますが、避難所生活を強いられる避難者にとって避難所の環境は重要であり、避難所内の温度管理などについても避難者の健康状態の悪化を防止する上で注意が必要であると考えております。 学校施設の空調設備につきましては、児童・生徒が日常的に使用する普通教室への整備を優先的に進めてきているところであり、現時点では体育館に空調設備を導入する計画はありません。しかしながら、このたび県が災害時に避難所となる県立学校の体育館をモデル的に選び、空調方式や設置場所を検討の上、冷暖房設置の検討に取り組むと表明しており、検証で得られたデータを市町村に提供していただけるとのことであり、今後、本市においては空調設備の効率的な設置方法や設置費用及び維持管理費など調査研究してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 大人のひきこもりについて幾つか御質問をいただいております。 まず、本市の現状についてですが、ひきこもりの原因には学校でのいじめや成績の低下、受験や就職の失敗などの挫折体験が挙げられます。また、発達障害や精神疾患などが原因となっている場合もあり、このようにさまざまな理由によりひきこもり状態となられた方がひきこもりから脱出できずに長期化したことにより、その方の親も高齢化した結果、80代の親が50代の子供の生活を支えている、これが現在深刻化していると言われる8050問題であります。ひきこもりが長期化する理由はさまざまですが、ひきこもりに対する周囲の理解がいまだ不十分であること、家族が世間の目を気にして他人には知られたくないこと、あるいはできる限り家族の中で対応したいと考えることなどから、相談、支援に結びつかないという実情があります。このように、大人のひきこもりについては非常にデリケートな側面があり、市単独で実態把握に向けた調査を行うことは難しいことから、国や県、民間の調査結果を踏まえると同時に、鳴門市生活自立相談支援センター「よりそい」での相談業務や民生委員の日々の活動など、地域からの声を通じて実態把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりに対する支援体制についてですが、「よりそい」では仕事や病気、メンタルヘルス、家族関係、障害など複合的な問題に対して包括的、継続的に必要な支援を行っております。平成27年４月に「よりそい」が開設されて以降、ひきこもりに関する相談も寄せられており、支援が必要な方についてはプランを策定した上で、その方々に寄り添った支援を行ってまいりました。その結果、就労や医療機関への受診、自立訓練施設への入所などひきこもりからの改善が見られたケースもあります。また、ひきこもりの長期化、高齢化により預貯金を使い果たした親も仕事ができなくなったなど経済的な問題が大きくなったため、生活保護につながざるを得なかったケースもありますが、そのような場合でも市と「よりそい」が連携して、引き続き支援に当たっているところであります。 このように、「よりそい」を中心としてひきこもり支援を行っておりますが、「よりそい」だけではひきこもりの方の早期発見、早期支援といった対応は難しいことから、県に設置されているひきこもり地域支援センター「きのぼり」との連携や支援も受けながら、本人や家族に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、再問をいたします。 発達障害５歳児健診についてでございますが、本市においては市長の公約で４歳児及び５歳児を対象とした相談事業である子供の発達支援事業を鳴門教育大学との連携により実施しているとの御答弁をいただきました。 発達障害は、早期発見、早期治療の開始が最も重要です。就学時健診で発見した場合、親がそのことを受け入れるのに時間がかかり、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるため、状況を悪化させてしまうという現状もあります。その後の学校、社会生活を営む上でいろいろな問題が生じやすく、いじめや不登校の原因にもなっています。家庭においても子供の対応に困り、育児に自信が持てなかったり、ゆとりが持てず、子供の情緒、行動への２次的な障害や虐待へとつながるリスクがあります。親が子供への理解を深め、みずから問題に対応ができる具体的な方法を学ぶことにより、自信を持って子育てができ、また虐待などにつながる二次的障害を予防することができると考えます。障害のあるお子さんを持つお母さんが一番心配していること、それは子供の将来、すなわち学校を卒業した後の就職など１人で生活をしていくことができるかどうか等、御家族の不安や孤立感は想像以上のものです。 そこで、お伺いいたします。 こうした不安感を解消するため、ペアレントトレーニングが法律の改正により、ますます重要とされています。御家族の負担軽減のためのペアレントトレーニングの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。それに加え、乳幼児期からその後の保護者への支援について、本市ではどのような支援をされているのかをお尋ねします。 また、発達障害の方は見た目にはわかりにくいので、他人とのコミュニケーションが苦手という特性があり、周囲の理解が十分に得られずに今日に至っているケースも多々あると思います。大人になっても切れ目のない支援が続くことが必要ではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 発達障害児への支援について幾つか御質問をいただいております。 まず、ペアレントトレーニングについてですが、ペアレントトレーニングとは発達の特性に応じた子供への対応を可能にするための手法です。具体的には、認知機能の障害による子供の不適切な行動に支援者が適切に対応することにより、不適切な行動を減らし、望ましい行動をふやすことを目的としており、場面に応じた適切な行動を子供みずからが身につけることが可能となります。実施に当たっては、療育支援事業者等の指導のもと、継続的なプログラムによる実践を踏まえた取り組みが必要です。本市では、１歳６カ月児健診及び３歳児健診などにおける保健師との面談の際に、ペアレントトレーニングに基づいた対応方法を紹介するほか、専門医や臨床心理士による発達相談の中で適切な対応方法について助言を行っております。 次に、乳幼児の発達段階に応じた支援についてですが、乳児期から子供の発育や発達の目安を伝えるとともに、体と脳機能の発達を促すための資料を配付し、保健師が説明するなど発達を促すための啓発を行っています。また、１歳６カ月児健診及び３歳児健診では、発達検査の結果に基づいた発達相談を実施し、発達に不安のある保護者については継続的に相談を行っております。こうした保護者支援に加え、保育士、幼稚園教諭、療育支援事業者など関係者とさらに連携を図り、子供の発達支援に努めてまいります。 次に、発達障害の方への継続的な支援についてですが、発達障害に関して相談できる専門機関として徳島県発達障がい者総合支援センターがあり、生活上の相談や就労サポートなど幅広い分野での支援が行われております。市民等からの発達障害に関する相談は、同センターを御紹介させていただいております。また、本市の障害者への支援体制を協議する鳴門市地域自立支援協議会に同センターの所長に御参加いただくなど、ふだんから連携を図っております。今後も専門機関と情報共有を行い、連携を強化していくことで、全ての年齢層の相談にも対応できる切れ目のない支援が行えるよう、努めてまいりたいと考えております。 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 最後の登壇でございます。それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。 防災・減災対策について、避難所のＬＰガス非常用発電機の設置についてでございますが、本市の発電機は平成25年度の導入当時、一般的に普及していたガソリン方式のものということでございました。 東日本大震災では、ライフラインの復旧、非常用のエネルギーの確保などさまざまな問題に直面しました。特に、電力確保は大きな問題となり、停電時、移動や照明、冷暖房確保のため、車のガソリンを求めて多くの人々がガソリンスタンドに並びました。ガソリンの発電機はガソリンを入れれば発電しますが、そのガソリンが大きな災害時は買いづらくなり、ガソリンや軽油の発電機は深刻な燃料不足となり、稼働させることができなかったのです。また、ガソリン発電機や軽油の発電機はタンクから燃料の抜き取りをし、キャブレターの清掃等のメンテナンスが必要で、面倒なメンテナンスを怠るといざというときに使えないことが生じます。その点、ＬＰガスは入手が簡単で、ふだん多くの場所で使われているので見つけやすく、劣化しにくいため長期保存後でも問題がなく、万が一のとき、あらゆる状況下においても使用できることがわかっています。ＬＰガスは、一般的な50キログラムボンベ１本で約30時間稼働させることができるので、非常用の電源確保に大いに役立ちます。 兵庫県加東市は、東日本大震災直後、宮城県三陸町への視察に行かれたそうです。そのとき、現地でガソリンの供給が途絶え、避難所でもガソリン発電機の使用を制限している状況を目の当たりにしました。そうした中、ＬＰガスが備蓄、軒先在庫が豊富で調達しやすく、何よりも災害時、特に停電時の有効性を重視し、主要避難所となる加東市立滝野南小学校ほか９カ所の計10カ所へＬＰガスの発電機を導入し、３年で33カ所の導入計画を決めたとのことでございます。 災害が起きたとき、最低でも３日間電力停止を想定した備えが必要と言われております。現代において、避難所での生活、ふだんの生活の中でも電気は絶対不可欠と言っても過言ではないと言えますが、被災当時電気が使えなかった被災者の方々の御苦労、大変さは私たちの想像も及ばないほどのものであったに違いないと痛切に感じます。 平成26年９月の第３回定例会におきまして、総務文教委員会で公共施設等へのＬＰガス設備の導入に関する請願書においても審議され、採択されております。今回の御答弁では、現在災害対策本部の支部、避難所となる学校施設などにガソリン方式の発電機を設置しており、今後新規購入や既存の発電機を更新の際には適切に配備していただけるとのことでございます。災害時において、市民の方に早急に対応のできるＬＰガスの発電機を導入していただきますよう、これは要望とさせていただきます。 続きまして、緊急防災・減災事業債を活用しての小・中学校の体育館のエアコン整備についてでございますが、現時点では導入する計画はないとのことでございました。 先日、２月21日の県議会一般質問におきまして、公明党の長尾県会議員が体育館の冷暖房について質問をしており、知事から災害時に避難所となる県立学校の体育館をモデル的に選び、冷暖房を設置する考えを明らかにしております。本市におきましては、県が検証で得られたデータを市町村に提供していただいた上で、空調設備の効率的な設置方法や設置費用及び維持管理費など調査研究していただけるとの御答弁でございました。費用が高額になります。財政状況が厳しいことも重々承知しております。緊急防災・減災事業債を活用していただき、年次的な導入なども含め、十分検討していただき、設置に向けた取り組みを進めていただきますよう、要望をしておきます。 次に、発達障害についてそれぞれ御答弁をいただきました。 発達障害というのは、とても範囲が広く、私たちが理解をするにはとても難しい病気でございます。生きづらさや孤独感を感じている発達障害者も多い、政治が再び光を当ててくれている今、少しでも暮らしやすい社会にしてほしい、ある障害者関係団体から公明党の議員に寄せられた切実な声でございます。 文部科学省の推計によりますと、公立の小・中学校の通常学級に通う子供の6.5％に発達障害の可能性があるといいます。わかりにくい障害であるために、成人後に初めて本人や周囲が気づくケースもあります。社会生活を送る上でさまざまな困難を抱えていても、教育や福祉、就労の各分野で適切な配慮や訓練があれば、企業や地域で活躍している方もおいでます。本市におきましても、引き続き専門機関と情報共有を行い、連携を強化していただき、一段と充実した切れ目のない支援をお願いしたいと思います。 続きまして、中高年のひきこもりについてでございますが、岩手県洋野町が社会的ひきこもり状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった訪問調査の結果を、2017年３月11日に岩手公衆衛生学会で発表しております。ひきこもり期間は長期化し、引きこもる人たちの高齢化が進んでいて、親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が親子共倒れの危機に直面しているというものでございました。 ひきこもり現象が社会問題化する中、中高年層で状況が一層深刻化していることを小さな村が明らかにした報告でございます。三陸海岸と山に面した洋野町は人口約１万7,000人、地方にあるほかの市町村と同様に高齢化が進み、65歳以上の割合が35％に上る町です。同町の地域包括支援センターは、15歳から64歳の町民を対象にひきこもり調査を実施いたしました。きっかけは、保健師が介護保険サービスの情報を提供するために70代の高齢者宅を訪ねたところ、既に要介護の認定を受けているにもかかわらず、介護サービスの利用を辞退したことから始まりました。玄関先に立つその高齢者は、汚れた服を着ていて生活に支障が出ている様子で、それでも必要ない、大丈夫と言うばかりで、なかなか玄関から先には入れてくれなかったそうです。それでも、何度も何度も訪ねて事情を聞き出してみると、実は働いていない40代の子供が同居しており、10年以上引きこもっていることがわかりました。その子供に将来の生活費を残すためにお金を使いたくなかったのです。周囲に迷惑をかけられないから、家の恥だからと困っていても声を上げることができず、家族ごと孤立していく、同町はそうした現実を目の当たりにして、同じような家庭が多いのではないかと大きな危機感を抱きました。民生委員から寄せられた気になる人の情報も加味した上で、町の地域包括支援センターの責任者は一軒一軒訪問して聞き取りを行い、該当者71人を把握。このうち６割強が40歳以上でした。洋野町の調査によれば、ひきこもり問題は中高年においてとても深刻なものでした。
秋田県藤里町もひきこもり問題に先駆的に取り組んでおり、同町の調査でも、やはり引きこもっている人の半数近くを40歳以上が占めておりました。 引きこもる本人が40代、50代になるにつれ、既にほとんどが年金生活に移行している親も70代、80代と年をとっております。親が病気や介護の対象になれば、あるいは亡くなってしまえば、生きるための力を身につけられなかった子供だけでは家計が破綻したり、生活が成り立たなくなったりする可能性は高く、家の恥だとする考えから、みずから支援を望まないセルフネグレクトも多く、表面に出てきている問題は氷山の一角とも言えます。この中高年の8050問題は、とても繊細で難しい問題ですが、今後持続可能な鳴門市を築き上げるためには、どこまでも１人の人に寄り添い、支援をしていくとても重要な課題と思っております。本人や家族が安心して生活できるよう、寄り添った支援体制の一層の構築を進めていただきたいと思います。 以上で会派公明党を代表しての質問を終わります。
○副議長（山根巌君） 暫時小休いたします。 午後２時31分 休憩 午後２時45分 開議 〔議長
大石美智子君 議長席に着席〕
○議長（
大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 平成なると代表１、市長の政治姿勢について 10番 佐藤絹子君 〔10番 佐藤絹子君登壇〕
◆１０番（佐藤絹子君） 議長の登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い会派平成なるとを代表して質問を行いたいと思います。 市長の政治姿勢についてのボートレース鳴門
まちづくり基金についてお伺いいたしたいと思います。 まず、この基金設置の目的と設置時期、改めてお伺いいたしたいと思います。 それと、この基金の見通し、つまりは基金残高についてをあわせてお答え願います。 また、これらの基金を活用してこれまでどういう事業をされましたのか、お尋ねいたしたいと思います。御答弁によりまして再問を行います。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） ボートレース鳴門
まちづくり基金について幾つか御質問をいただいております。 まず、基金の設置目的についてですが、ボートレース鳴門
まちづくり基金はモーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、本市の活力ある
まちづくりに資するため、平成28年３月に設置したものであります。 次に、基金残高の推移についてですが、モーターボート競走事業の収益金を原資として積み立てを行っており、基金を設置した初年度である平成27年度末の残高は250万円であり、以降平成28年度末は１億1,000円、平成29年度末は１億9,122万円と推移いたしております。平成30年度については、27日に追加提案させていただく予定の平成30年度一般会計補正予算において、平成29年度モーターボート競走事業会計の決算剰余金処分による１億円及び基金預金利息の基金への積み立てを計上しており、年度末の基金残高は１億8,914万円となる見込みであります。 次に、基金の活用状況についてですが、市民の皆様の自発的な
まちづくり活動を応援するための公募提案型補助金制度であるＷｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金については、平成28年度以降、ボートレース鳴門プレゼンツと称し、毎年基金を活用した事業推進を図っております。また、平成29年度には軽トラックや音響機器といった市民活動支援用貸出備品や救急救命訓練用資機材の整備に、今年度は図書館耐震化・施設改修事業を初め、消防団詰所改修事業や総合運動場のトイレ整備などに充当することとしております。平成31年度においては、道路照明ＬＥＤ化更新事業や学校トイレ環境改善事業などにも充当を予定しており、ソフト事業からハード事業までさまざまな形で広く市民の皆様に御利用いただける施設等の整備や、本市の活力ある
まちづくりに資する事業の事業推進の財源として活用しているところであります。今後も鳴門市総合戦略や第六次鳴門市総合計画の成長戦略に掲げる事業など、重点的、戦略的に取り組む施策に一定の財源が必要と判断し、効果的と認める場合において基金を活用してまいりたいと考えております。 〔10番 佐藤絹子君登壇〕
◆１０番（佐藤絹子君） それぞれに御答弁をいただきました。 まず、設置目的としてボートレース競走事業の社会貢献広報事業としてこれは設置された、そしてこれは28年３月に設置されたものであるということでありまして、ボートレース事業が売上金、つまり利益でもってこういうことがされておりますよということを広く市民の方に知ってもらうためにできたんだなあと思います。私だけでないと思うんですが、これまで鳴門のボートレース事業は一円でも多く売り上げて、一円でも多く一般会計へ繰り入れて市民生活や市勢の発展のために寄与すると思い込んでおりましたが、今の時代には隣近所でボートレース鳴門のおかげでこうなっとうなあとか、ほういう話し合いもすることもなく、それを耳にすることもないので、今の時代に合った社会貢献広報事業だと捉えることといたします。 それで、この基金の残高でありますが、初年度は250万円積んでやったと思います。使われてなかったと思うんです、３月予算でね。ほんで、28年度は１億円と1,000円、29年度は１億9,122万円、またことしの30年度におきましては、今お話があったとおり、27日の補正予算が計上される中で１億50万円を積んで、計１億8,914万円になるというお話であります。この１億50万円というのは、開会のときに説明があったと思いますが、一般繰入金の19億5,444万9,000円のうちの基金から、また９億4,900万円繰り入れております中にこの１億50万円が含まれると思います。そして、今までこの基金をどのように活用されておりましたかといったら、Ｗｅ Ｌｏｖｅなるとの公募提案型補助事業でやってきたと。私は、議員として怠慢でありました。このＷｅ Ｌｏｖｅなるとで行われておる発表会や、また市民劇場でも役者さんをお迎えして役者さんとの交流会をしたのは、これはこの基金から出たもんだなあと。そのほかにいろいろ、１年前の３月議会で鳴門総合運動公園のトイレを整備したらどうなということがありました。存じておりましたが、これがこの基金でもってされたということも、今わかったような気で、先ほども申し上げましたように議員として怠慢であったことを反省いたしております。 そして、この基金をこれからどういうふうに使っていくかということでありますが、総務部長さんから鳴門総合計画や第六次基本計画の成長戦略の中にあるものは精力的にやっていきたいということでありますので、これも鳴門総合戦略や成長戦略は、これは市民生活に欠かせないことであって、分け隔てなくやっていただきたいというのが私の希望でありますし、そうでなかろうかと思います。 そこで、顔を見るたびとかなんとかはちょっと申し上げにくいんですが、私はいつも、私だけでない、道路事情が悪い。前の３月議会でも道をよい、普通、悪いとしたら、悪い道が大方である。これは、市道に限ったことではない。国道にしても県道にしても、そういう状態でありますが、今の時代にこの道路の整備をしなくては、生活者も高齢化し、また予算も行き詰まってくる、今せんでいつするんかと思うんです。 そこで、この
まちづくり基金を使って、市長、あれもやりました、表現が悪いかな、あれもこれもと言うたら。あれもやりました、これもしましたの中にこれからは道もだんだんよくなります、やりましたというようなふうになるように、この基金を使って道路整備を推し進めてほしいと思うんです。いつまでもだらだらだらだらするのでなしに、これまでも議員の多くが今の維持補修費では及ばないという質問に対して、限られた予算の中で事業を平準化して緊急性の高いものからやっているんだっていうことでありましたが、それもそのとおりだと思いますが、今道を直さなくていつ直すんですか。ただ一つです。基金を活用して600キロのうちどのぐらいの距離が私の言う悪いの中に入っているのかは、調査しなくてはわかりません。ただ、幸いなことに30年度の予算を見てみますと、道路維持補修費に7,756万7,000円が計上されて、そのうちの1,700万円が道路舗装修繕計画というてなっておりますので、市長さんも道のことはいつも念頭に置かれて市政を進めておるんですが、予算が伴わないので苦慮していることと、そのあらわれで効率よく道路舗装修繕計画を立ててやっていかれることだと思いますが、この基金を使って市民の皆さんに安全で安心して通れるような道の補修、保全に努めていただきたいと思いますが、市長さん、私が言うのは無理でありますでしょうか。市長、じきじきにお答えいただきたいと思います。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 基金を活用した市道の整備についてでございますが、ボートレース鳴門
まちづくり基金については重点的、戦略的に取り組むべき施策など、ある一定期間に特に事業推進を図る必要がある事業の財源として活用することを基本として運用しております。施設等の経常的な維持管理費については優先順位をつけ、年度間の事業費の平準化を図りながら対応しているところであります。 市道の維持補修については、市民の皆様からの要望も多く、その実情については承知しており、平成31年度当初予算においても維持補修費を増額しているところであり、状況に応じ補正予算でも対応することとしております。今後は、市道整備の促進を図る観点から基金を活用し、一定の期間を定めて維持補修費に増額投資することも検討してまいりたいと考えております。 〔10番 佐藤絹子君登壇〕
◆１０番（佐藤絹子君） ただいま市長さんからお答えをいただきました。 今までの維持補修費に加えて基金からも促進のために検討するということでありますので、検討するでなくに、早く実現していただくことを思っております。なかったら、廊下で会うたびに、市長、あの道のことはどないなったんでと言いますから、そのつもりでいてください。 そして、先ほど、議員として認識すべきことであったことを怠っとって怠慢でありましたと言いました。というのも、この基金の１億50万円について、31年度は道路照明のＬＥＤ化の更新事業や学校のトイレの環境整備に使うということであって、こうやって初めから言うてくれとったらよくわかるんですが、この基金について質問して内容もわかったし、今市長さんが道のことについても期間を設けてきちんとやれるように検討するということでありますので、決まらなくてもこうらしいよと市民の皆さんに伝えたいと思います。私は、皆さんのように四輪は乗れません。歩いたり、自転車で、カブで行きますが、あのでこぼこの道を通るときは、私は構わんのです、気をつけて通ったらいい。だけど、市民の皆さんに通ってもらうということは、何にも言いあらわしがたい議員としての責務があります。しかしながら、これが、あらっ、道が直ったんかいな、あっこ、黒いものが見えると、直ったときには安堵しますので、市長さん、よろしくお願いいたします。 これで、私の会派代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明２月26日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３分 散会...